豪シンクタンク・ローウィ研究所が2日に発表した報告書によると、中日外交関係の冷え込みにもかかわらず、日本の対中投資が急増している。同報告書は中国商務部のデータを引用し、2025年第1-3四半期の日本の対中直接投資は前年比で55.5%増加し、世界全体の対中投資増の中で大きな割合を占めたと指摘。日本の資本の中国への流入は、二国間の政治関係とは全く異なる動きを示していると分析した。「環球時報」が伝えた。

報告書はさらに、2025年通年のデータではスイスの対中投資が66.8%、英国が15.9%、UAEが27.3%増加したが、これは各国のグリーンエネルギーおよびデジタル経済分野への関心が主因と分析。2025年通年に中国で新たに設立された外資系企業数が前年比19.1％増の7万392社にのぼったという中国商務部のデータを引用し、「外資撤退論」をはっきり否定した。

また報告書は、「中国に根差し、中国に奉仕」戦略を採用する日本の大手企業が増加中と分析。かつては中国から半製品を調達して輸出する事業形態が中心だったが、現在では中国のサプライチェーンに直接組み込まれる傾向が強まっており、この転換が多くの企業に中国経済との構造的な融合を実現させたとしている。

さらに注目すべきは「第三国チャネル」の台頭だ。報告書は、イギリスやスイスといった世界的なオフショア金融センターは、西側諸国の資本や技術が中国市場に間接的に進出するためのゲートウェイになりつつあるとしている。経済および技術の面では、日本企業がサウジアラビア、スイス、イギリスなどに設立した共同ファンドやパートナーシップを通じて、中国との関係を深めていると分析。2026年には地政学的リスクを回避したい日本企業が、第三国に設立した子会社や合弁企業を通じて対中投資を行う動きがさらに広がると予想した。

中国商務部研究院の周密研究員は2日、「環球時報」に「中国は長期的に、外資系企業の進出先として魅力的な地であり続けてきた。中国への投資は未来への投資を意味する」と述べた。中国が外資を集め続ける理由については、政策開放の恩恵、特大規模市場の優位性、整備された産業チェーンやサプライチェーンシステム、さらに市場化・法治化・国際化のビジネス環境の整備といった要因が挙げられ、それらがハイエンド産業やグリーン経済への投資の需要とマッチしていることが背景にあると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月3日