高市政権による「新型軍国主義」の一連の動きに対し、日本国内では数十年ぶりとなる最大規模の反戦デモが起きている。「環球時報」が伝えた。

5月3日の憲法記念日には、約5万人の日本市民が街頭に出て憲法を守り、軍備拡張と戦争のリスクに断固反対の姿勢を示した。「環球時報」が国会周辺の集会現場で確認したところ、札幌、名古屋、福岡など各地から集まった日本の若者が、オフライン集会の連携やライブ配信による応援を通じて行動に参加していた。活動を呼びかけた大学生の一人は、改憲は将来に関わる問題であり、「平和憲法」を守ることは日本の若い世代が果たすべき責任だと述べた。

BBC中国語版は8日、「日本の平和主義は崩壊するのか　数十年で最大の反戦デモ」と題する記事を掲載した。それによると、高市氏は昨年10月に首相になった後、戦後日本の平和主義の立場から大きく逸脱し、長年続いてきた武器輸出の制限を解除し、日本の海外での軍事プレゼンスを強めている。記事は、日本が「参戦できる国」になるのではないかという恐れの高まりと共に抗議活動が広がっていると指摘し、多くの市民が街頭に出る状況はより深い社会問題の存在を示していると強調した。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」も、日本各地で「戦争にNO」という声が高まっていると報じ、デモ参加者は平和主義の立場を堅持し、現行憲法を守るよう国に求めるとともに、高市氏の辞任を要求していると伝えた。

外交学院の周永生教授は「環球時報」の12日の取材で、高市政権は発足後、軍備拡張と再軍事化を急いでいるが、これは東アジアおよびアジア太平洋地域の従来のバランスを崩し、周辺諸国や地域に不安定要因をもたらし、国際的な影響を長期的に生みかねないと指摘。もし日本が軍事的制約の緩和と改憲を実現すれば、日本の軍事発展を制限してきた制度的障害が完全に取り払われることになり、そうなれば右翼勢力や政治家が拡大する軍事力を背景に東アジア、さらにはインド太平洋地域での覇権を狙う可能性があり、日本軍国主義による侵略戦争で大きな被害を受けた日本国民に強い不安と焦りをもたらすと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月13日