中日両国 >
日本メディアが最近公表した最新の世論調査の結果によると、高市早苗政権による殺傷武器の輸出解禁に対し、回答者の過半数が反対を表明した。
共同通信が17日に発表した調査結果では、殺傷武器輸出解禁に「反対」は57.2%で、「賛成」は37.1%だった。
NHKが今月8日から10日にかけて実施した調査でも、殺傷武器の原則輸出容認について「反対」52%、「賛成」35%という結果が出た。
日本政府は4月21日の閣議で、「防衛装備移転三原則」及びその運用指針を改定。従来の非戦闘目的の「5類型」に限定していた武器輸出規制を撤廃し、殺傷武器を含む完成品武器の輸出を原則的に認めた。この決定を受け、日本国内では抗議が続いている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月18日
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