18日付「日本経済新聞」は、日本政府が年末に「安保三文書」を改定する際、米国による「核の傘」の強化を模索しているとしたうえで、中国が弾道ミサイル発射試験などの「武力誇示」を続ければ、日本国内で非核三原則の見直しを求める声がさらに高まる可能性があると報じた。しかし実際には、日本は中国による通常の発射試験・訓練より前から三原則の見直しを議論していた。6月の自民党による「安保三文書」改定提言案（以下「提言案」）の承認から、最近の日本メディアによる相次ぐ世論誘導まで、日本の「核の衝動」という戦略的方向性はすでに明白だ。日本政府によるこじつけのような世論工作は、その言動をより一層軽蔑すべきものにしているに過ぎない。「環球時報」が伝えた。

いわゆる「核の傘」の強化や非核三原則の緩和は、日本の安全保障戦略の変化の中でも最も目立つ一部分に過ぎない。自民党の提言案を見れば、日本の軍備拡張のロードマップはすでに極めて明白であり、「核の衝動」はその必然的な帰結であることが分かる。

第一に、安全保障戦略の全面的な軍事化が、核政策緩和への道を開いている。日本の「国家安全保障戦略」は本来、外交・軍事・経済・科学技術などを含む総合的な安全保障戦略であるべきだが、提言案および最近の議論はほぼすべて軍事に集中。外交的手段は周縁化されている。「総合安全保障」から「軍事優先」への転落はまさに、「核の衝動」を生み出す土壌となっている。

第二に、日本が核能力の強化を求める真の動機は、台湾海峡への軍事介入の狙いだ。高市早苗首相による台湾関連の誤った発言に中国側が対抗措置を講じた後も、自民党は反省するどころか「認知戦」や「経済的威圧への対応」といった対策を打ち出し、誤った道を進み続けている。提言案ではさらに、自衛隊が年単位の継戦能力を備え、いわゆるアジアの主要海峡における航行阻害リスクに対処する必要性まで明記している。

第三に、日米同盟の結束強化と「核共有」が、米国を引き留める重要な切り札となっている。提言案は、米国の同盟国に対する姿勢の変化を認め、日本がより多くの自衛の責任を担うべきだとしている。その一方で自衛隊は近年、米軍や周辺国との間で攻撃的な軍事演習を繰り返し、「バリカタン」演習を利用して「日米＋X」枠組みによる共同軍事行動のシグナルを発している。日本の真の狙いは、対米軍事貢献を拡大し、核関連の結びつきを深めることで米国を自国側に引き込み、自らの無謀な軍事行動のお墨付きを得ることにある。「核の傘」の強化、さらにはより深いレベルでの核共有の追求は本質的に、米国を巻き込み米国の核戦力を利用することで自らの無謀な軍事行動を正当化しようとする戦略であり、その矛先は台湾問題と中米間の戦略的安定に向けられている。

第四に、抜本的な軍事力革新の追求において、核問題は軍備管理枠組みの突破の一環に過ぎない。日本は核政策で限界を試すだけでなく、人工知能（AI）と無人兵器を軍事力建設の重点としている。提言案では、AIを軍事情報処理、作戦意思決定支援、無人兵器群の制御に活用することや、自律作戦能力を持つ殺傷型無人兵器の大規模配備が提起されている。日本は自律型兵器から核政策緩和に至るあらゆる軍備管理分野で同時にレッドラインを越えしようとしており、「核の衝動」はその全面的な国際軍備管理秩序への挑戦の一側面に過ぎない。

非核三原則は、戦後日本の平和的発展の重要な基盤であり、北東アジアの戦略的安定を支える重要な柱でもある。ひとたび日本が核政策で逆行すれば、地域の核軍拡競争を直接刺激するだけでなく、台湾問題などのデリケートな問題をめぐる日本の過激な立場を助長することになる。これは、日本が今後長期にわたり、地域秩序の破壊者として振る舞う可能性を意味している。

要するに、「核の傘」の強化を叫ぶにせよ、提言案による政策的な探りにせよ、侵略の罪を背負った敗戦国が「核の衝動」を抱くこと自体が、世界に再び大きな脅威をもたらすことに等しい。国際社会は厳重警戒を維持すると同時に、日本の手段を選ばない危険な傾向に対して断固たる一撃を加え、多国間の枠組みを通じて抑止することで、核のタブーが破られ、地域の平和と安定が損なわれることを防ぐべきだ。

（筆者：徐永智 中国現代国際関係研究院北東アジア研究所副研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月21日