日本の防衛省は21日、「中国とロシア海軍の艦艇4隻が沖ノ鳥島南西海域を航行」と発表し、さらに中国艦艇がいわゆる「日本の排他的経済水域（EEZ）」内で機関銃射撃訓練を実施したと初めて公表した。日本側は「周辺船舶の航行安全を脅かす恐れがある」と主張する一方で、当該活動が国際ルールに違反していないことも認めざるを得なかった。沖ノ鳥礁という日本側が繰り返し取り上げてきた古い問題と合わせて見れば、日本側のこうした発言の本質は、またしても入念に演出された政治的パフォーマンスにすぎない。「環球時報」が伝えた。

大陸国家の遠海群島を構成する島・礁・灘・砂洲の法的地位とは異なり、沖ノ鳥礁は西太平洋に孤立して存在する、満潮時に海面上へ露出する面積が10平方メートルにも満たない岩礁だ。人間の長期居住や独立した経済・生活の維持は到底不可能で、「国連海洋法条約」第121条が定義する「岩礁」に該当し、EEZや大陸棚を有するべきではない。しかし日本は長年にわたり、基本的事実と国際法の原則を無視し、一方的に沖ノ鳥礁を「島」と見なして、その周辺数十万平方キロメートルに及ぶEEZや大陸棚を主張。広大な公海および国際海底区域を自国のものにしようとしてきた。

このような違法な拡張の企図が、国際社会の承認を得たことは一度もない。大陸棚限界委員会もすでに、日本が沖ノ鳥礁を根拠として主張した延長大陸棚を否定している。これは、日本の沖ノ鳥礁を利用した海洋権益拡張の試みが、国際法上まったく根拠を持たないことを十分に示している。今日に至ってもなお、日本側はこの不当な主張を持ち出し、公海上で正常に航行・訓練する他国艦艇を非難している。これは国際機関の権威への公然たる軽視であるだけでなく、公海自由の原則と全人類共通の海洋利益を侵害するものでもある。

沖ノ鳥礁は、「礁を島に変える」日本側の手法の一例に過ぎない。日本周辺海域には同様の極小岩礁が複数存在する。日本側は同じ手法でそれらを完全な権利を持つ「島」に仕立て上げ、より広大な海洋空間や海底資源、戦略的利益を獲得しようとしている。こうした、自国の利益を国際社会全体の利益より優先する行為は、「国連海洋法条約」が確立した島嶼制度を空洞化させ、公海制度および国際海底区域制度に衝撃を与える。多くの海洋利用国の正当な権益を損ない、国際海洋秩序を破壊するものだ。

日本は、国際捕鯨など他の海洋問題においても、ルールからの逸脱を繰り返している。これらの事実は、国際法に対する日本の偽善的な態度を十分に示している。口では「ルールに基づく国際秩序」を叫びながら、実際には常に自国の利益に合わせてルールを切り貼りしているのだ。（筆者：丁鐸 中国南海研究院地域・国別研究所所長、研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月22日