「一人一人の兵士を見ると、みんな普通の人間であり、家庭では良きパパであり、良き夫であるのです。戦場の狂気が人間を野獣にかえてしまうのです。このような戦争を再び許してはなりません」。第8回「平和を守る・文京戦争展」が25日から27日にかけて、東京都文京区で開催される。会場には、元日本兵・村瀬守保が残したこの言葉とともに、多数のモノクロ写真が展示。日本の中国侵略戦争の残酷な実態を再び浮かび上がらせた。「環球時報」が伝えた。

今年は日本の敗戦81周年および日本国憲法公布80周年にあたる。この展示会は「平和を守る・文京戦争展」実行委員会の主催、日中友好協会など平和団体の協力により一般無料公開された。東京・文京区真砂町出身の村瀬守保は、1937年の「七七事変」後、日本軍とともに天津、北京、上海、南京、徐州、武漢など各地を転戦。「非公式撮影隊」の一員として約3000枚の写真を撮影した。今回の展示では、その中から一部の写真が選ばれ、日本軍内部の視点で侵略行為の否定しがたい歴史的証拠が示されている。

記者が会場で目にした写真には、「入場券2円・30分制限」と書かれた慰安所の看板や、屋根のないトラックで戦地へ運ばれる朝鮮人女性たちの姿があった。また、長江沿岸で両手を後ろ手に縛られた犠牲者の遺体、銃殺された一般住民、戦火の中にいる老人や子どもの姿もあった。

会場では、多くの来場者が写真の説明文を食い入るように見ていた。白髪の高齢者だけでなく、保護者に連れられた小中学生の姿もあった。日本兵自身が撮影したこれらの写真を前に、多くの人が長時間立ち止まり、重い表情を浮かべていた。

日本の中学2年生の男子生徒は、「環球時報」特約記者に対し、「教科書の歴史記述は抽象的だが、これらの写真によって日本軍の侵略行為が具体的で現実的なものとして感じられ、とても衝撃を受けた」と語った。

子どもを連れて来場した保護者の一人は、子どもの夏休みの平和学習課題のために訪れたと説明し、「この展示は教科書では不足しがちな歴史の細部を補っているだけでなく、日本が過去に行った戦争と、現在の政府の軍事的な動きとを結び付けて考えさせる」と述べた。さらに、日本が現在進めている軍備拡張や憲法改正の動きについて「良い傾向ではない」としながらも、「多くの国民はその危険性をまだ十分に認識していない」との考えを示した。

今回の展示に関連するイベントとして、日本の著名な憲法学者であり伊藤塾塾長の伊藤真氏が、「日本国憲法制定80年　世界に広がる戦争の脅威」をテーマに講演を行った。

伊藤氏は、日本政府が「抑止力強化による平和維持」を掲げ、防衛費を5年間で倍増し、いわゆる「敵基地攻撃能力」を確立しようとしていることについて、「戦後の平和国家から軍事国家への転換を進めている」と批判した。

伊藤氏はまた、高市早苗首相による台湾問題をめぐる「存立危機事態」発言についても批判し、「日本が攻撃を受けていない段階で先制攻撃を正当化する口実になりかねない」と指摘。さらに、「口では決して戦争を始めないと言いながら、実際には全面的に軍備拡張を進めている。この論理は自己矛盾しており、地域の緊張を高めるだけで、その代償を払うのは一般市民だ」と述べた。

伊藤氏は記者の取材に対し、日本周辺の安全保障環境は急激に悪化しているわけではなく、むしろ日本自身が軍拡を進め、地域の対立を煽ることで緊張を高めていると強調した。そして、「日本が真に安全保障環境を改善したいのであれば、専守防衛の原則に立ち返り、外交によって相互信頼を築き、不信感を取り除くべきだ」と語った。

日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の理事である小川利靖氏は記者に対し、「高市氏は沖縄で平和記念行事に参加する一方で、現地での軍事力配備やミサイル配備を強化し続けている」と述べ、「平和を記念しながら軍備拡張を進めるという矛盾した姿勢に、多くの日本国民が不安を抱いている」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月27日