日本の小泉進次郎防衛大臣は先ごろ、核兵器に関連する政策をあらゆるタブーなく議論しなければならないと発言した。日本の現職の防衛当局の責任者がこうした発言を行うことは、日本の第二次世界大戦後の歴史において極めて異例であり、極めて挑発的かつ危険なことである。この発言は、「非核三原則」を反故にし、戦後の国際秩序に挑戦しようとする日本の政権当局の野心を余すところなく暴露するものであり、日本国内と国際社会の強い関心と警戒を直ちに引き起こした。（文：趙学林・中核戦略計画研究総院上級エンジニア）

日本は長年にわたり民生用の原子力の実際の需要をはるかに上回るプルトニウムを製造・貯蔵しており、理論的には大量の核弾頭を製造することが可能であり、短期間で「核武装」を実現する能力を備えている。今日に至るまで、日本は国際的に「潜在的な核保有国」と認識されており、「核兵器不拡散条約（NPT）」加盟国の中で、再処理技術を掌握し、兵器級プルトニウムを抽出する能力を有し、稼働可能な再処理施設を擁する唯一の非核兵器国だ。

日本の歴代政権は長年にわたり公の場で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を遵守すると表明してきた。しかし、日本はここ数年、核兵器保有問題に関してネガティブな言動を繰り返し、日本政府高官が「非核三原則」の見直しをたびたび公然と議論するようになった。高市早苗首相の就任以来、日本政府はいわゆる「拡大抑止」協力の強化を絶えず探求し、原子力潜水艦の開発を試み、いわゆる「核共有（ニュークリア・シェアリング）」体制を成立させ、日本での核兵器再配備を企てているだけでなく、日本の右翼勢力が自主的な核保有論を公然とまき散らすことを容認さえしている。核分野における段階的な規制緩和と軍事面での全面的な拡大が呼応し合い、互いを後押ししていることは、国際秩序の制約から脱却し、「再軍事化」を加速させ、軍国主義を復活させようとする日本の野望と相通じるものであり、すでに地域の平和と安定にとって現実的な脅威となっている。

日本の右翼勢力による核保有をめぐる一連のネガティブな言動は、日本が負わなければならない国際法上の義務に著しく違反するものだ。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本の降伏文書」といった国際法上の効力を十分に有する文書に基づき、日本は完全に武装解除をしなければならず、再軍備を可能にするいかなる産業も維持することはできない。これには当然ながら、核兵器開発に用いられる核物質や核能力を日本が保持してはならないことも含まれる。「核兵器不拡散条約」の非核兵器国の締約国として、日本は核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散しないという国際法上の義務を履行しなければならない。しかし、日本は一方では国際社会において長年にわたり「被爆国」を自任し、核のない世界の支持者として世人を惑わせ、また一方ではいわゆる「外部からの脅威」や「防衛」を口実に、日本国憲法や国際法、国内法の規制を次々と突破し、第二次世界大戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制に挑み続けている。こうした数々の矛盾した立場や言動は、日本の虚偽性と二面性を十分に露呈するものだ。

日本の右翼勢力の危険な言動に対し、広島や長崎など82の地方議会が日本政府や国会に意見書を提出し、日本政府に「非核三原則」を堅持するよう求めている。その背景に映し出されるのは平和を願う民意であり、平和憲法に背を向け、「再軍事化」を加速させるという日本の政権当局の誤った選択が、国民の支持を得られていないことは明白だ。

日本の右翼勢力が日増しに膨らませる核保有への野心は、日本の「新型軍国主義」が勢いを増して脅威になりつつあるという危険な兆候であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。日本は「非核三原則」と核兵器不拡散の義務を厳格に遵守し、侵略の歴史を真摯に反省し、軍国主義と徹底的に決別しなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月27日