日本の高市早苗政権は24日、「国家情報局」の設置を正式決定し、31日に初の「国家情報会議」を開催する方針を示した。これは第二次大戦後の日本の情報体制における重大な変化であり、情報機能の統合・強化を狙うものだが、実質的には軍事拡張に資する「新たな戦前の情報体制」の構築であり、日増しに膨れ上がる日本右翼勢力の軍国主義的野心を露呈している。高市政権は、平和を求める国内外の声を無視し、「平和憲法」の制約を突破し続けており、東京では連日、市民による抗議集会が開かれている。アジア太平洋諸国と国際社会は、日本右翼勢力のこうした動きに強く警戒し続けるべきだ。人民日報が伝えた。

■戦前・戦時中の「特高警察」を世論に想起させる

関連法案によれば、日本は首相をトップとする「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする情報体制を構築する。「国家情報局」は、省庁横断的な情報の総合調整の権限を有する。

当局は「外国のスパイ活動を防止する」ことを口実に「国家情報局」の設置を強行し、全国民を対象とする常時監視システムを構築し、各省庁のデータを統合。国民の日常的な付き合いや政治的意思表示、反戦活動なども監視対象に組み込まれる。民主的な監督制度を欠くため、今後組織的な人権侵害を招く潜在リスクがある。

情報機能の強化に対し、日本国内では「秘密警察政治」復活への懸念が各界で広がり、世論は戦前・戦時中の日本の「特別高等警察（特高警察）」を想起している。

琉球新報は社説で、憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対する者を弾圧した歴史の教訓を忘れてはならないと指摘した。また、市民の監視強化やプライバシー侵害の懸念が拭えないとした。

■権力乱用と政治的弾圧に制度的余地を残す

この法案の最も致命的な欠陥は、民主的監督や権力のチェック・アンド・バランスの仕組みを欠いていることだ。欧米で一般的な第三者機関や議会による情報機関監督制度と異なり、日本では情報収集や情報処理に関する権限を全て行政機関が掌握しており、権力乱用や政治的弾圧を極めて招きやすい。

毎日新聞は、今回の法律には情報機関をチェックする制度が盛り込まれていないと指摘している。

■アジア太平洋、さらには世界の平和と安定にとって重大な危険に

国家情報局の設置は孤立した措置では決してなく、第二次大戦前の日本軍国主義の情報統制体制を再現し、「平和憲法」を一歩一歩破棄し、日本を再び戦争の瀬戸際へと押し戻す狙いがある。

「敵基地攻撃能力」を有する長射程ミサイルの配備から、合同軍事演習への大規模な戦闘要員の派遣、殺傷兵器の閣議決定による海外輸出容認、そして今回の「国家情報局」設置と情報体制の強化など、高市政権発足後の一連の軍備拡張の動きは密接に連動しており、地域の安全保障情勢に深刻な打撃を与え、アジア太平洋、さらには世界の平和と安定にとって重大な潜在リスクとなるものだ。

抗議集会の主催者は「高市政権は軍需産業を経済の柱に育成しようとしている。国家情報局や今後打ち出される可能性のある『外国代理登録人法』『対外情報庁』などは、いずれも『再軍事化』路線の駒だ。政府は物価高騰や国民生活の窮状を放置する一方で、軍拡と戦争準備を狂信的に進めており、これは戦前の日本軍国主義の所業と変わらない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月27日