「みんな普通の人間であり、家庭では良きパパであり、良き夫であるのです。戦場の狂気が人間を野獣にかえてしまうのです。このような戦争を再び許してはなりません」。7月25日から27日にかけて、第8回「平和を守る文京戦争展」が東京都文京区で開催されており、元日本兵の村瀬守保さんの手記や白黒写真が、中国侵略戦争の残虐な史実を生々しく伝えている。環球時報が伝えた。

今年で日本の敗戦から81年、日本国憲法の公布から80年になる。「平和を守る文京戦争展」実行委員会が主催し、日中友好協会などの平和団体が協賛する本展は、一般に無料公開されている。文京区出身の村瀬守保さんは、1937年の盧溝橋事変（盧溝橋事件）後に召集され、天津、北京、上海、南京、徐州、武漢などを転戦し、「非公式の写真班」の一員として約3000枚の写真を撮影した。本展ではその一部が展示され、侵略者側の視点から中国侵略の動かぬ証拠を残している。慰安所の看板、強制連行された朝鮮族女性、殺害された市民の遺体、戦火の中でさまよう老人や子どもなど、実際の状況を写した写真が並ぶ。多くの高齢者や小中学生が足を止め、重々しい表情で見入っていた。ある中学2年生は「写真によって侵略の史実が現実のものとして迫ってきて、強い衝撃を受けた」と話し、子供に同行した保護者は「展示は教科書に欠けている歴史の詳細を補い、現在の日本の軍拡と改憲の危険性を浮き彫りにしているが、多くの市民はまだ危機に気づいていない」と語った。

展示では、平和憲法の沿革、歴代内閣の安全保障政策、拡大し続ける日本の軍事力と軍事施設なども紹介。関連イベントでは、憲法学者の伊藤真氏が講演し、高市早苗政権が防衛費を大幅に増額し、いわゆる「敵基地攻撃能力」を確立し、日本を軍事国家へと転換させようとしていることを批判。台湾をめぐる「存立危機事態」発言についても、実態は日本が攻撃を受けていない段階で自ら攻撃を加えるための口実作りであり、「口では決して自分から開戦しないと言いながら、実際には全力で軍拡と戦争準備を進めている」と指摘。このロジックは矛盾しており、地域の緊張をあおるだけで、最終的な代償は一般市民が負うことになるとした。伊藤氏は、周辺の安全保障環境が悪化しているわけではなく、日本が軍拡を続けて対立を作り出していることが、緊張を高めていると指摘。「専守防衛」原則に立ち返り、外交を通じて相互信頼を増進し、懸念を払拭してこそ、安全保障環境の真の改善になるとした。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の小川利靖理事は、高市首相が沖縄の平和祈念式典に出席する一方で、現地の軍事配備を強化している点を挙げ、その矛盾した行動が市民の不安を招いていると批判した。25日夕方には、約1000人の市民が国会前に集まり、「戦争反対」「憲法を守れ」と声を上げ、当局による国家情報関連機関の設置、安保三文書の改定、防衛予算の増額といった軍拡の動きに抗議した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月27日