東京地方検察庁は27日、中国駐日本大使館に刃物を持って侵入した陸上自衛隊三等陸尉・村田晃大容疑者を、建造物侵入や大使館職員への脅迫などの罪で正式に起訴した。これについて、中国駐日本大使館の報道官は同日、「日本側に対し、責任をしっかり果たし、事件の全容を早急に徹底究明するとともに、背後関係を深く掘り下げ、関係者を厳正に処罰し、同様の事件の再発を防ぎ、中国側および国際社会に責任ある説明を行うよう強く求める」と述べた。「環球時報」が伝えた。

遼寧大学アメリカ・北東アジア研究院の呂超院長は27日、「環球時報」の取材に対し、「凶器を持って外交機関に侵入したこの重大事件は世論の強い関心を集めたが、発生から数か月も経ってからようやく起訴するのは全く理解できない」と指摘した。呂氏は、「凶器を所持して大使館に侵入する行為自体が、関連する国際条約の違反に当たることは日本側も十分承知しているはずだ。しかも容疑者は自衛隊員であり、事件の性質と影響は極めて深刻だ」と述べた。

さらに呂氏は、「現状を見る限り、日本社会はこの事件を十分に重視しているとは言い難く、ネット上では容疑者無罪を主張する声さえある。こうした世論の偏りは、日本側による長期的な不十分な対応に起因している」と指摘。また、「日本は自らを法治国家と称しているが、これほど深刻な事件を軽く扱うことは中国国民への重大な侮辱であり、中日関係にも深刻な悪影響を及ぼしている。日本社会では現在、右翼勢力に煽られ、反中・嫌中ムードが広がり続けている。厳正に対処しなければ、同様の事件の再発防止は難しい」と述べた。

中国駐日本大使館によると、自称「日本の自衛隊員」の不法侵入者が今年3月24日午前、塀を乗り越えて中国大使館に強行侵入し、中国外交官を殺害すると脅迫した。中国側は厳重に抗議し、日本側に責任ある説明を求めた。しかし、日本政府側は内閣官房長官と防衛大臣が「遺憾」の意を表したのみで、正式な謝罪や具体的な責任追及措置は示していない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月28日