日本の改正版「輸出貿易管理令」が16日、施行された。高性能5軸CNC工作機械本体、高精度回転テーブル、さらには5軸CNCシステムの設計・製造技術に至るサプライチェーン全体が、第2類の規制リストに組み込まれた。これは、これら精密工作機械の対中輸出が従来の包括許可方式から、「案件ごとの個別審査」へ変更されることを意味する。審査期間は最長で半年に及ぶ可能性があり、とりわけ航空宇宙、軍需、半導体などの重点分野では却下率が80％を超える可能性がある。「環球時報」が伝えた。

業界では、高性能工作機械は「工業の母なる機械」と呼ばれている。たとえば航空エンジンのブレード、精密金型、半導体製造装置などでは、5軸同時制御能力が製品精度の上限を決定する。この分野で日本は大きな発言力を持っている。世界の高性能5軸工作機械輸出シェアでは、日本が40％以上を占め、中国の高級市場でもかつて約70％のシェアを得ていた。

これは、中国が法に基づきデュアルユース品目の輸出管理を実施し、日本の右翼による「再軍備化」を制限したことへの報復であると同時に、米国の対中封じ込め戦略に示した忠誠心であることも明らかだ。日本はこの「工作機械カード」で中国を締め付け、レアアース供給などの交渉材料を得ようとしている。しかし、これは結局自らを傷つける戦略的誤算に終わるだろう。中国を脅かすことはできず、むしろ自らの活路を断ち、自業自得の結果を招くことになる。

中国市場は日本の工作機械メーカーにとって最も重要な利益源であり、その輸出額全体の約32％を占めている。今年に入ってから世界の製造業の需要が低迷し、工作機械の受注が減り続ける中、中国向けの供給を強引に断てば、日本メーカーにとってはまさに泣きっ面に蜂だ。中国市場という大きな支えを失えば、日本企業の研究開発投資力やコスト競争力も同時に弱体化し、自らの優位性の消失を早める。

その一方で、日本側は重要な変化を見落としている。それは、中国の高性能工作機械産業がもはや白紙の状態ではなく、「助走」から「飛躍」への過渡期に差しかかっているという事実だ。中低価格帯市場では、すでに国産化が広がっている。高級分野でも、一部の革新的な民間企業や異業種大手が急台頭している。例えばある中国企業は、2015年にスマート設備分野へ参入してから累計60億元以上を投資し、1000人規模のエンジニアチームを結成し5軸制御の中核技術に集中的に取り組んできた。現在では、その5軸工作機械の主要性能は国内トップクラスに入り、ジュネーブ国際発明展で金賞も受賞している。このような事例は決して珍しくない。

もちろん、世界最先端レベルとの差を直視する必要もある。高性能工作機械の三大技術障壁（動的精度の安定性、中核部品の精密マッチング、数値制御アルゴリズム）は、いずれも数十年にわたる工程データベースの蓄積を必要とするが、これはまさに中国の弱点だ。産業界では、「規制対象となっている部品自体は作れるが、中核となる数値制御システムは、より多くの実戦データで磨き上げる必要がある」との声もある。その実戦データを蓄積するためにまず越えなければならないのが、市場の国産設備に対する「信頼の壁」だ。

これまで中国企業は「作るぐらいなら買う」という考え方に慣れていた。その結果、国内市場を海外メーカーに明け渡しただけでなく、国産設備の大規模な試行錯誤や経験蓄積の機会も失っていた。だが今、川下のユーザーに他の選択肢がなくなりつつある中で、国産設備は自らの価値を証明する「本番」を迎えようとしている。実践こそ真理を生む。実験室のスペックから生産ラインでの安定性へ、単体試験から大量納入へ。あらゆる弱点が実際の稼働環境で露わになるだろう。短期的な痛みは避けられないかもしれない。しかし長期的に見れば、それは必ずや国産サプライチェーンに「閉ループ化」を促し、実際の生産現場で国産設備への信頼と評判を徐々に築き上げることにつながる。

歴史が繰り返し証明してきたように、「首を締める」ような技術封鎖では中国を止められない。天河・神威スパコンであれ、エッチング装置や薄膜堆積などの半導体技術であれ、中国の発展を技術封鎖によって抑え込もうとする試みは、最終的には中国の自主化・国産化を促し、結果として中国市場を失うことになった。日本側は自らの問題を反省せず、誤った道を突き進んでいる。この「自爆的な賭け」の結末は、すでに見えている。（筆者・劉戈　経済評論家）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月19日