中国外交部（外務省）は15日、日本の執政当局の高官が「戦犯神社」を参拝したことについてコメントした。外交部報道官は「いわゆる『靖国神社』は日本軍国主義の精神的な道具にして象徴であり、そこに祀られている14人のA級戦犯は、侵略戦争発動という悪事の元凶であり、これは事実上の『戦犯神社』である。日本の政治屋がいかなる理由をでっち上げようとも、戦犯に対する確定判決を覆し、戦争責任を隠蔽し、歴史の事実を歪曲し、『再軍事化』加速の地ならしをするという真の企てを隠すことはできない。こうした誤った行為は、歴史の正義に対する冒涜であり、文明の守るべき一線への挑戦であり、戦後の国際秩序への挑戦であり、国際社会は一致して断固反対している」と指摘した。

鈞正平工作室は18日付論評で、「外交部は先ごろ、日本の執政当局の高官による『戦犯神社』参拝についてコメントした。靖国神社は名実ともに『戦犯神社』だ。第二次世界大戦後、日本はアジア太平洋の人々の強い反対を顧みず、東条英機、土肥原賢二、松井石根ら14人のA級戦犯を同神社に祀った。彼らの中には、日本ファシズム統治集団の主犯者もいれば、悪名高い特務機関の首領もおり、南京大虐殺の首謀者にして元凶もいる。いずれも枚挙にいとまがない罪を犯し、アジア太平洋各国の人々の鮮血で両手を染めた者たちである。戦犯を祀ることは、日本帝国主義のかつての侵略犯罪をかばうことであり、国際法・正義・正しい道理に挑戦することである。このような『神社』は、いかに粉飾・偽装しようとも、永遠に恥辱のレッテルを負うことになる。そして、戦犯への確定判決を覆し、戦争責任を覆い隠し、歴史の事実を歪曲し、さらには軍国主義の復活を企てる日本の右翼政治屋たちも、最終的にはアジア太平洋の人々の共通の敵となり、歴史の批判に永遠にさらされることになる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月19日