外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、ロシア外相の「敵国条項」関連発言に関する質問に林剣報道官が答えた。

【記者】ロシアのラブロフ外相は17日、取材に対し、「日本は当初から国連憲章によって『敵国』と認定されている。日本が第107条（すなわち『敵国条項』）を含む国連憲章を十分かつ真剣に読むことを望む。日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。もし日本の指導層が自国憲法による制約を打破し、国際法を書き換え、歴史的責任から逃れようとすれば、当然ながら深刻な懸念を引き起こすことになる」と述べた。これについて中国としてコメントは。

【林報道官】中国はラブロフ外相の発言に賛同する。「敵国条項」は国連憲章の重要な規定だ。今年は東京裁判開廷80周年に当たる。「敵国条項」の意味を改めて表明し、その拘束力を強調することは、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の亡霊の復活を防ぐ上で重要な意義を持つ。

現在、高市政権は日本の歴史的犯罪について言及を避け、反省しないばかりか、あらゆる手段を講じて取り繕い、美化しようとし、平和主義の放棄を企て、日本の憲法及び国際・国内法の制約を突破し、「再軍事化」を加速させようと企てている。これは戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦であり、国際的な平和と正義に対する公然たる挑発である。

世界の全ての平和を愛する国々は、日本右翼勢力によるこの危険な動きを共同で拒絶・阻止し、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を共同で守り、歴史の悲劇の再演を防ぐべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月20日