武器・装備品分野に関与し始めている日本企業が増え、懸念が広がっている。最近の報道によると、日本の楽天グループはドイツの防衛スタートアップ企業ヘルシング（Helsing）と提携し、自衛隊向けに攻撃型無人機を導入する方針だという。これに対し、日本国内のある企業は直ちに反対を表明し、楽天グループ傘下のECプラットフォームから撤退した。遼寧大学アメリカ・東アジア研究院の呂超院長は20日、「環球時報」の取材に対し、「日本における新型軍国主義の高まりが、日本企業を軍需産業へと向かわせている。楽天グループが攻撃型兵器に関与したこと自体が一つのシグナルであり、日本社会が全面的な軍備拡張へと暴走していることを示している」と述べた。「環球時報」が伝えた。

楽天グループとヘルシングの提携が報じられると、日本国内では直ちに反発が起きた。カタログ雑誌やショッピングサイトなどを手掛けるカタログハウスは18日、公式サイト上で声明を発表し、楽天グループの攻撃型無人機分野への参入が自社の企業理念と相容れないとして、同グループのプラットフォームでの出店停止を発表した。同社はさらに、「憲法九条」に託した非戦の誓いを守っていくべきと強調した。

カタログハウスの撤退表明後、日本のSNS上では支持の声が相次ぎ、「あなたたちの決断を断固支持する」「企業としてこのような決断をするには勇気が必要だ」などのコメントが投稿された。

日本のJ-CASTニュースによると、19日には約1万5000人が国会議事堂前で高市政権に反対するデモに参加した。30代の女性参加者は、楽天グループとヘルシングの提携について、「どんな理由があっても軍需産業で利益を得るべきではない。戦争の共犯になりたくないので、声を上げるためここに来た」と語った。

対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑研究員は20日、「環球時報」に対し、「日本政府は防衛予算の大幅増額を続け、民間テック企業の防衛プロジェクト参加を奨励している。これによって、楽天のような非軍需企業にも参入の制度的な道が開かれた。多くの日本企業は利益追求の動機から積極的に参入している」と述べた。また、「日本の軍需システムは拡大しており、従来の軍需大手から社会全体の民間テクノロジー企業へと浸透している。これまで防衛関連の受注は三菱や川崎などの老舗企業に集中していたが、現在は政府がインターネット企業やテック系民間企業の参入を積極的に促し、民生用AI、無人機、通信技術を軍事力へ転換しようとしている」と分析した。

呉氏はこうした動きの影響について、「国内的には、日本企業が国家安全保障や軍事サプライチェーンへより深く組み込まれ、単なる市場主体ではなくなりつつある。平和を望む日本の人々はすでに声を上げている。対外的には、地域の対立や軍拡競争のリスク、それから地政学的リスクがさらに高まる恐れがある」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月21日