日本メディアの報道によると、高市早苗首相が今月初めに食料品の消費減税を決定後、与党・自民党内から批判の声が相次いでいる。十分な財源が不足しているにもかかわらず、高市政権が強行的に減税措置を講じたことで、高市氏の「減税ポピュリズム」の焦りと危険性が露呈した。

日本は1980年代後半から消費税を導入。高市氏は今年1月に解散総選挙を発表した際、食料品の消費税をゼロにすると公約した。しかし現実的には、直接ゼロにする案は政治的にも経済的にもコストが比較的高かったため、高市氏は税率を8％から1％に引き下げた上で現金給付を組み合わせることで「実質ゼロ」にする措置を選んだ。こうした手間をかけ、財政リスクを顧みない手法は典型的なポピュリズムであり、目的は有権者への迎合にある。だが高市氏の期待に反し、減税を決定しても低迷が続く支持率をすぐに押し上げることはできなかった。

それどころか、党の内外から反対と批判が押し寄せている。理由は単純で、危機的状況にある政府債務が日本の財政を崖っぷちに追い込んでいるからだ。2026年6月末時点で、日本の政府債務残高はすでに約1346兆円に達している。こうした危機的状況に直面してもなお、高市内閣は支持率のために減税を実施しようとしているが、これは日本の財政赤字を一層拡大させるだけだ。

自民党内では、政策的立場が比較的穏当な石破茂氏や河野太郎氏らだけでなく、稲田朋美氏など一部の右翼勢力までもが、日本の財政規律と国の信用を守る観点から高市氏の一連の施策に懸念を表明している。2012年に安倍晋三氏が再び政権を握った後、自民党は財政規律の維持と収支均衡の実現を政策の中核的な主張としてきた。安倍氏に続く歴代の首相も、財政の健全性維持に関する要求を経済財政基本方針に盛り込み続けてきた。ところが今年に入り、高市政権が7月に公表した「経済財政運営と改革の基本方針」（略称「骨太方針」）からは関連する記述が削除された。高市氏が政権発足以来、日銀の利上げ反対などの問題で横暴かつ独断的な態度をとってきたことも重なり、自民党内の批判の声を高めるきっかけとなった。

それだけでなく、日本の経済界や社会全体からの疑問も積み重なっている。日本メディアが7月に実施した世論調査によると、高市政権の今回の消費減税案に「賛成」は50％に満たない。消費減税が日本国民の生活負担を効果的に軽減するとは限らず、その効果は持続的な物価高によって簡単に相殺されてしまうからだ。同時に日本の消費税は年金、医療などの社会保障制度を支える重要な財源でもあり、高市氏の減税強行で生じる巨額の財政赤字の補填に大きな疑問符が付いている。国債の追加発行に依存し続ければ、日本の政府債務リスクという「灰色のサイ」が一層急速に迫り、日本という国の信用を崩壊させる可能性が極めて高い。

消費減税が自民党内の権力闘争を引き起こしかねない背景には、高市氏が党内の各派閥や勢力を効果的に調整・統率できていないという明らかな事実がある。党内ガバナンスが振るわないだけでなく、高市氏が政権を発足して10カ月以上が経過した現在、内政と外交の弱点が次々と露呈している。高市氏のいわゆる「責任ある外交」は、一部の人が期待したような成熟や「大国としての視野」を示すどころか、対米追従と譲歩に終始し、「中国対抗」を実質的な目的として「準同盟」や「小グループ」を構築することに終始している。

高市氏の政権運営は欠陥だらけで、その影響はすでに政権の安定性を揺るがす方向に広がり始めている。自民党内の意見の不一致と分裂の動きが悪化しているのを目にし、一部の日本メディアは次期自民党総裁選の挑戦者を推測し始めている。高市氏も政権運営の欠陥を補うためにあの手この手を使っており、近く予定されている内閣改造には政権基盤を強化するとともに、来年の自民党総裁選に向け先手を打つ意図があると見られている。だが、高市氏が右翼的な政治理念に固執し続け、日本を戦後体制の束縛から脱却させ「再軍備化」を実現するために国民生活を顧みない限り、内政と外交の両面でさらに厳しい批判と反対に遭うことになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月20日