日本の複数のメディアは19日、防衛省の2027年度予算概算要求の全容を報じた。日本は防衛費を大幅に増額し、攻撃能力の強化に力を入れている。専門家は、日本は戦後の「専守防衛」原則を体系的に破棄し、攻撃・拡張志向の安全保障政策への転換を加速させつつあると分析する。中央テレビニュースが伝えた。

中国国際問題研究院の蘇暁暉副研究員によると、日本の安全保障政策には現在、急激な転換が生じており、日本は「専守防衛」原則を絶えず突破し、一歩また一歩と戦後秩序による拘束から脱しつつある。今回、高市政権による「組織拡充」が注目されているのは、「組織拡充」が内部の調整ではなく、大規模な追加・拡大であるためであり、これは必然的に日本の軍事面における意図がさらに強まり、目標がさらに拡大することを意味する。特に、日本国内の「防衛基盤局」が果たす役割については、すでに日本の基本的な防衛の必要性にとどまらず、その後の武器・装備の生産、弾薬備蓄、兵站・補給など一連の関連分野に及んでいる。国際政策の面では、日本は表向きには「協力」と称しているが、武器輸出や他国との共同演習にも関わっている。また、いわゆる「施設」は日本の自衛隊基地だけでなく、米軍基地でもある。そのため、今回の組織拡充は、日本が自らの能力を高める一方で、あらかじめ紛争状態を想定していることを反映している。

中国国際問題研究院の阮宗沢研究員によると、日本は現在、再軍事化を加速させており、防衛費は過去最高水準に達している。日本が現在進めている全ての動きは、その思想・理念における根本的な転換を反映している。以前の日本は「専守防衛」を掲げていたが、現在進めていることは全て「専守防衛」の看板を外し、攻撃型へと転じるものだ。戦略上は攻撃的な態勢であり、防衛費の増加も攻撃的なものであり、さらに攻撃的な武器・装備の開発と配備も大々的に進めている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月21日