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2016年度政府活動報告。
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Ⅱ. 第13次5ヵ年計画期の主要目標・任務と重要措置
国務院は、「国民経済・社会発展第13次5ヵ年計画の策定に関する中共中央の提案」に基づいて編成した「国民経済・社会発展第13次5ヵ年計画要綱（草案）」を大会に提出して審議を求める。
「要綱（草案）」は、小康社会の全面的完成という奮闘目標をしっかりと中心に据え、発展の不均衡・不調和・持続不可能といった突出した問題にねらいを定め、革新、調和、グリーン、開放、共有という発展理念の確固たる樹立と徹底した貫徹の必要性を強調し、今後5年の経済・社会発展の主要目標・任務を明確にし、発展を支える一連の重要政策、重要プロジェクト、重要事業をうち出し、以下の六つの面を際立たせた。
――経済の中高速成長を保ち、産業の中高次元化を促進する。小康社会の全面的完成という目標を達成し、2020年までにGDPと都市・農村住民1人当たりの所得を2010年の2倍にするためには、第13次5ヵ年計画期の経済成長率は年平均6.5％以上をキープしなければならない。産業構造の最適化・高度化の推進を加速し、技術水準が高く牽引力が強い一連の重要プロジェクトを実施する。2020年までに、先進的製造業、現代サービス業、戦略的新興産業の割合を大幅に上昇させ、全員労働生産性（就業者人口1人当たりのGDP） を8万7000元から12万元以上まで高める。2020年には、わが国の経済規模は90兆元を超え、発展の質と効率が顕著に向上しているであろう。わが国のような巨大な人口を擁する発展途上国では、これはまさしく偉業となる。
――革新による牽引作用を強化し、発展に強大な原動力を注ぐ。革新は発展をリードする第一の原動力であるから、それを国の発展全局の核心に位置づけ、革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施しなければならない。新たな国家重要科学技術プログラムを数多く立ち上げ、ハイレベルの国立科学センターと国立技術革新センターを数多く整備し、国際競争力のある革新型リーディング・カンパニーを数多く育て上げ、全面的革新・改革試験区を数多くつくる。大衆による起業・革新を持続的に促す。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）の幅広い応用を促進する。品質強国・製造強国・知的財産権強国づくりを急ぐ。何としても2020年までに、基礎研究、応用研究、戦略的先端研究において重要なブレークスルーを実現し、社会全体の研究開発（R&D）費の対GDP比を2.5％に、経済成長に対する科学技術進歩の寄与率を60％に高め、革新型国家・人材強国の仲間入りを果たす。
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