国家統計局の第2回障害者サンプリング調査指導小組は28日付の官報で、全国31省（自治区・直轄市）の障害者の人口・性別・年齢・障害等級構成、および教育・就業・社会保障状況を公表した。1987年の第1回調査時と比べ障害者をめぐる状況は大幅に改善されたものの、その生活・発展環境は、社会の平均水準とは、なお大きな格差がある。

▽構成的には減少、総数はなお増加

調査は、障害者の総数は増加しているが、構成的には減少していることを明らかにした。5～20歳の低年齢層と75歳以上の高年齢層では、障害者の割合が大幅に下がった。特に遺伝性疾患、発育奇形、栄養不良など先天的要因による知的障害者は約180万人減少し、割合は1987年の1.6％から、約半分の0.82％に下がった。

視覚障害者のうち、重度障害である1級と2級の割合は、それぞれ28.77％と14.1％から、23.12％と9.57％に下がった。精神障害者のうち1級の割合は47.53％から23.83％に下がった。こうした変化は、過去20年間の中国の経済・社会発展、生活環境の改善、優生優育、計画的な予防接種、健康指導とリハビリによる成果を反映している。

 ▽高まる文化水準、なお低い教育水準

調査は、障害者の教育・文化水準が1987年時と比べて大幅に向上したことを示している。障害者10万人あたりの、大学レベルの学歴は287人から1139人に、高校レベルは1665人から4893人に、中学校レベルは6156人から1万5039人に、小学校レベルは2万4268人から3万1851人に増加した。15歳以上の障害者の非識字率は、1987年時の59％から15.71ポイント下がった。

 ▽なお目立つ貧困問題、基本的ニーズも満たされず

調査は、障害者世帯は所得が低く、貧困問題がなお目立つことを示している。05年の障害者世帯の1人あたり収入は都市部で4864元、農村で2260元だった。同年の全国平均は都市部で1万1321元、農村で4631元であり、障害者世帯の1人あたり収入は全国平均の半分にも満たない。特に農村部の障害者世帯では、683元以下が12.95％、684～944元が7.96％に達する。中国の人口分布は都市部が42.99％、農村が57.01％だが、障害者の場合、都市部が24.96％、農村が75.04％となる。これは、障害者の大多数が農村に暮らし、経済的に立ち後れた地域に障害者の割合が高く、数が多いことを示している。

調査はまた、障害者の基本的ニーズと既存のサービスとの間に大きな格差があることを明らかにした。医療、貧困救済、リハビリ、補助器具の各サービスを必要としている障害者はぞれぞれ72.78％、67.78％、27.69％、38.56％に上るが、これらのサービスを実際に受けたことのある障害者は、それぞれ35.61％、12.53％、8.45％、7.31％に止まった。

「人民網日本語版」2007年5月29日