グローバル企業の地区本部や外資系企業の上海での増加に伴い、上海に常住する外国人も増加している。上海に常住する外国人は今年7月末までに14万人余りに達し、中国大陸部に常住する外国人の30％を占めている。「新華網」が伝えた。

上海市は28日、グローバル企業による上海への地区本部設立を奨励する政策を発表するセレモニーを開催した。セレモニーでは、グローバル企業地区本部の開設許可証の発給などが行われた。上海市公安局出入境管理局の余軍・副局長はセレモニーで、グローバル企業が上海に置く地区本部の上級管理職者の出入国手続きを簡略化するなどの新政策を紹介した。

余副局長によると、上海に長期的に居住する必要のある地区本部の外国人要員は、上海市人民政府が今年7月7日に発表した「グローバル企業地区本部の上海設立を奨励する規定」に従い、3～5年の有効期限を持つ外国人居留許可を申請できる。また地区本部の法定代表者など高級官吏者は、「外国人の中国永久居留の審査許可に向けた管理弁法」に従い、「外国人永久居留証」の申請にあたって優先的な推薦を受けることができる。

新政策ではさらに、複数回の入国が必要な地区本部の外国人要員は1～5年の有効期限を持つマルチビザ（F）を申請できる。このビザでは1回の滞在期間が1年以下と制限される。また一時的に上海を訪問する外国人要員のビザは、外国に置かれた中国大使館での申請が求められる。ただ時間が差し迫っている場合は、中国の関連規定に従い、公安部に国境ビザの発給を申請できる。

余副局長は、「新たな政策はこれまでと比べて、グローバル企業の地区本部の外国人要員の出入国手続きをいっそう簡略化し、居留期間の制限をいっそう緩和したものとなっている。これらの要員の配偶者や子どもも同様の待遇を受けることができる」と語る。新たな規定ではさらに、▽人材の導入▽就業許可の簡略化▽資金援助と奨励▽資金管理▽通関――などの分野でも、グローバル企業の地区本部に対する優遇措置が取られている。

上海市政府は28日のセレモニーで、第14陣となる19社のグローバル企業に地区本部の認定証を発給した。グローバル企業が上海に置いた地区本部はこれで206社に達した。上海は、グローバル企業の地区本部を中国で最も多く擁する都市の1つとなっている。

今回の規定で言われる「グローバル企業の地区本部」とは、中国以外の場所で登録している本社が、1カ国以上の地区内にある複数の企業に対し、投資や授権などの方法で管理やサービスを行うため、上海に設立した唯一の機構のこと。グローバル企業は、投資や管理などを行う100％出資の企業などを組織し、独立法人の資格を持つ企業の形で地区本部を設立することができる。

「人民網日本語版」2008年8月29日