銀行融資を受ける場合、まず関連の企業の信用情報が調査される。一般的には、大企業の情報は全面的で、融資を受けることも比較的容易になる。中小企業、とりわけ小企業の場合、銀行は企業の将来性を評価し、企業の顧客と接触を図り、顧客の評価を探る。秘密裏に顧客数を調査する場合もある。中小企業に融資提供する信用金庫と信用組合、特に信用組合は一般的に地方の企業が出資して設立されている。こうした企業の多くは一つの街にあり、信用組合は一つ一つの企業の経営状況を把握しており、大きな問題が起こるは少ない。どの企業も金融機関の要求に基づき詳細な情報を提供することになっており、企業は自社の信用を維持し、金融機関の信用を得るため、概ね協力的で、実情を包み隠さず伝え、一般的に虚偽の報告をすることはない。なぜならば、仮に虚偽が発覚した場合には、法的責任を負うことになり、歴史ある企業であれば顧客を失うことになり、破産に繋がるというリスクを伴うからだ。
銀行側も、調査を行う際に企業の虚偽の情報作成に肩入れをすることはない。金融機関の融資担当者は一般的に二人おり、一人で虚偽資料を作成することは難しい。もし企業と組んで不当な融資をした場合、刑事責任を問われることになる。銀行の頭取に媚びるのも容易ではない。もし部下が違法だと知った場合、内部告発され、頭取の職を失ってしまうことになるからだ。日本では信用審査が不合格の場合、賄賂渡して融資を得るのも容易ではなさそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月23日