中国速達配送諮訊網の徐勇主席顧問は、日本から中国への送料が数十元の場合は船便である可能性があるという。「日中間の船便での輸送には7~10日かかるが、EMSとヤマト運輸が提携すれば、宅配便の適時性が大幅に改善される」と徐顧問。業界関係者は、欧米などの長距離国際輸送に比べ、日韓および中国の香港・マカオ・台湾地区の通販サイトの方が新海外通販利用者の人気を集めているという。これにより東アジア地域の国際宅配業の競争は激化し、中国と海外の宅配業者間の提携も今後益々増えてくると予測している。「売り手にとっては短期的に利益が希薄化し、積極的に変化を求めていく必要があるが、消費者側にとっては良性循環が形成され、国際物流価格が下がっていく可能性がある」という。
上海自由貿易区の設立や一連のクロスボーダー決済、クロスボーダー物流の支援策が発表されているのを受け、業界は今年を「クロスボーダー電子商取引元年」と位置づけており、海外通販サイトのサービスに特化したEC事業者が急増することが予想されている。これには開放的な海外通販サイトのプラットフォームや売買型の代理購入販売サイト、セールに特化したECサイト「唯品会」のようなサイトが含まれる。国内の専門カウンターとは異なり、一部の海外直輸入商品は数十元、ひいては100元(約1650円)以上の送料が加算されても価格面では優位だ。例えばライオンの電動歯ブラシは、通販サイト「1号店」で198元(約3270円)で販売されているが、日本のアマゾンでは1359円(約82.3元)で販売されている。これに30元の送料を加算したとしても、120元にも満たない。
統計によると、中国人消費者が2012年に日本の通販サイトで購入した商品は約500~600万点で、金額にして1200億円に達する。2020年には、この金額は9000億円を超える見通しだ。米国の通販サイトでは高級バッグや靴、衣料品を買い求める利用者が多いのに対し、日本の通販サイトではコスメや日用化学用品、マタニティ・ベビー用品が中国人消費者の人気を集めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年3月30日