金所長は定年延長政策について、「現在の定年の年齢は若すぎるので、法定の定年年齢を適切に引き上げ、段階的な定年年齢引き上げの規定を実施する必要がある。このことは大勢の労働者の切実な利益に関わるものであり、特に層によって関わり方が大きく違ってくるため、人を中心とし、さまざまな層の状況を考慮し、政策制定に際してはできるだけ穏当なやり方をするという方向性を堅持しなければならない」と述べた。
また金所長は、「今はいろいろ複雑な状況があるので、1つの政策に基づき、あらゆる人をこのやり方に従うようにさせれば、一連の矛盾点や問題点にぶつかることになる。やはりある程度の柔軟さが必要だ。定年延長はさまざまな要因に関わるので、基金の収支を考えるだけではだめで、他の要因も考慮し、総括的にさまざまな点に目配りすることが必要だ。世界には柔軟な退職制度があり、そうした経験は参考になる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月28日
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