シカゴ国際問題評議会はこの40年に渡り、米国は世界事業に積極的に参与すべきか、それとも距離を置くべきかという問題に関する世論調査を続けてきた。中国で今年実施された調査でも、この設問が設けられた。回答者は、自国が積極的な力を発揮することを望むとした。両国の回答者は、相互あるいは世界に対する観点で広い共通認識があることを示したが、重要な差もあった。この世論調査の報告書は「世界では現在、米中ほど重要な二国間関係はないかもしれない。両国は世界で最も重要な経済・安全事業の参加者だ」と分析している。以下は世論調査の内容の一部だ。
米国の64%は、国際事業への積極的な参与は「国の未来に最も有利」とした。中国のこの比率は66%。さらに中国の38%が、中国は世界のリーダーになるべきだとし、米国の29%が、米国は世界を統治すべきだとした。しかし両国の回答者の大多数は、双方が指導権を共有すべきだとした。両国の8%が、自国は世界のリーダーを演じるべきではないとした。
中国の56%は、前の世代の生活が現在に劣るとしている。米国のこの比率は34%だが、次の世代の暮らしはもっと悪くなるが57%。中国の回答者は未来を楽観しており、63%が次の世代の方が暮らしが良くなるとした。
米国の回答者は、自国の経済が今後さらに悪化するとしており、また中国が米国の未来をさらに悪くすると悲観しているようだ。米国人の66%は、中国が「米国の影響力を積極的に侵食している」と回答した。精力あふれ積極的かつ楽観的な中国と比べると、これは消極的過ぎるのではないだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年121月23日