シェア自転車は市民の「あと1キロ」の移動を便利にし、誰もが享受できる公共サービスであり、関係部門は管理政策の制定において長期的かつ発展の角度から問題を処理する必要がある。
ミクロ的視点で言うと、シェア自転車は国民生活の小さな問題に過ぎないが、このような小さな問題は大きな背景を作り出す。今回の自転車の「ブルマーケット」が始まる前、中国は10年近くにわたる自動車の「ブルマーケット」を経験した。公安部交通管理局の統計によると、2016年末時点で、中国の自動車台数は2008年の6500万台から1億9400万台に増加し、うち、個人が所有する自動車は1億4600万台、100世帯あたり36台になった。
自動車の「ブルマーケット」による深刻な交通渋滞は大都市の主な問題の1つである。ここ数年、中国のどの大都市でも、自動車が多すぎるせいで歩行者と自転車は軽視され、排斥されてさえいる。このような状況下でシェア自転車の飽和や台数の制限を検討するのは早すぎる気もする。
シェア自転車は企業にとってはビジネス、市民にとっては便利な物、年管理者にとっては一種の良薬、少なくとも補助薬である。関係部門は以前、シェア自転車による自転車の「ブルマーケット」に対し寛容な姿勢を示したが、現在は乱雑な駐輪などを管理すると同時に、企業と連携して自転車の走行条件、交通安全、シェア自転車の運営における課題を解決する姿勢を示している。これらの問題が解決されれば、都市のシェア自転車の台数を増やし、自転車の「ブルマーケット」を迎える準備を整え、台頭し始めたエコ交通を徹底させることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月14日