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発信時間：2017-10-27 10:54:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の銀行数行は先ごろ、2020年の東京オリンピックまでに新しい仮想通貨を作ると発表した。同通貨は「Jコイン」と名付けられている。Jコインはみずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行など銀行連合が構想するもので、日銀や金融監督機関の支持も得られている。

　構想によると、Jコインは日本円との等価交換ができるだけでなく、銀行口座との連携も可能となる。使用者は携帯アプリを通じ、自分の銀行口座からお金を引き出し、直接Jコインに変換できる。コンビニやレストランでの会計時などに使用でき、個人間での転送には手数料がかからない。

　業界筋は、今回の取り組みはアリババのモバイル決済分野の日本での躍進に脅威を感じた結果だと捉えている。

　アリペイ関連のデータによると、今年の国慶節シーズンに国外でアリペイが使われた金額は昨年同期比で8倍以上。1人当たり使用金額も50％近く上昇している。

 

　アリババは、2018年春節シーズンに日本がスマホ電子決済サービスを始め、3年以内に1000万人のユーザーを獲得しようとしていると予測する。日本以外でも世界各地でアリペイとウィチャットが使われており、パリの有名百貨店“ギャラリー・ラファイエット”でもウイチャットペイが使用できるようになった。安い為替手数料で消費者の人気を集めている。

マッキンゼー・グローバル研究所が今年8月に発表したデータによると、モバイル決済は中国インターネットユーザーの中で急速に浸透し、2013年の25％から2016年には68％に急増している。2016年、中国の個人消費関連のモバイル決済は7900億ドルに達した。これはアメリカの11倍に相当する。

 

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