生鮮EC、2018年は「巨頭争い」の年に

生鮮EC、2018年は「巨頭争い」の年に。アリババの「盒馬鮮生」、京東の「7FRESH」、蘇寧の「蘇鮮生」、騰訊(テンセント)が投資する「超級物種」など、インターネット大手の参入により、新型の生鮮スーパーが全国にオープンし、2018年に「EC巨頭の争い」が勃発すると見られる…

タグ:生鮮EC スーパー 生鮮

発信時間:2018-01-16 15:25:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


需要と供給によるけん引

 

 近年、化粧品からベビー用品に至るまで、海外サイトからの購入の波がEC分野で起きている。生鮮ECは以下の点から新たな成長点になると見られる。

 

 まず、需要が供給を決める。現代の人たちの消費がグレードアップしている。国家統計局の統計によると、2016年の中国の生鮮市場の規模は1兆3600億元に達した。北京交通大学交通運輸学院の張暁東副院長は、「庶民の高級食品に対する需要が急増し、ECの生鮮分野進出は必然的な動き」と話す。もう1つは、生鮮ECはインターネット企業のEC分野の争うべきマーケットになる。

 

 中国電子商務センターの統計によると、2016年の中国の生鮮ECの取引額は約913億元、前年比80%増加した。

 

 急増しているが、巨大な生鮮市場でのECの浸透率は0.7%程度で、生鮮ECに巨大な発展余地があることを示している。

 

 インターネット大手は大量のユーザーを持つが、オンラインでのサービスは底を打ち、実店鋪への浸透が新たな試練となっている。侯毅氏によると、「盒馬鮮生」のユーザーの粘着性は高く、オンラインユーザーの転化率は35%に達する。

 

 また、IoTとモバイル決済の普及も生鮮スーパーの発展に必要な土台を築いた。生鮮分野にコールドチェーン輸送は必要不可欠で、鮮度と配達速度は消費者が最も関心を持つ部分である。多くの生鮮ECは3キロ以内の範囲であれば30分で配達する。これはサービスの質を大幅に向上させ、オンライン・オフラインの転化の難題も解決した。



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