大疆創新(DJI)とマイクロソフトは5月7日、米ワシントン州レドモンドで戦略協力協定に調印したと発表した。マイクロソフトはDJIに人工知能(AI)と機械学習能力を提供し、企業ユーザーの商用ドローンとAIエッジコンピューティングの利用を支援する。
協力協定によると、DJIはWindows向けのソフトウェア開発キット(SDK)をリリースし、商用ドローン技術を世界最大の企業開発者コミュニティに拡張する。Windows 10用に編集するプログラムは各業種の応用シーンに合わせ、DJIドローンの飛行・制御をカスタマイズでき、飛行制御機能やリアルタイムのデータ送信機能を備える。DJIは、「ドローン技術を世界約7億人のWindows 10ユーザーに開放したと同じ」としている。
またDJIは、AIクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をクラウドコンピューティングの協力パートナーにし、AzureのAIと機械学習サービスを生かし、世界の企業ユーザーが航空写真や映像データから事業方針決定に役立つ情報を取得できるようサポートすると発表した。
マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデントでクラウドコンピューティングと企業クラス事業部責任者のスコット・ガスリー氏は、「コンピュータがいたるところで利用され、AIエッジコンピューティングは次のコア技術になるだろう。DJIは商用ドローン技術をリードし、Microsoft Azureは企業ユーザーから人気があるAIクラウドプラットフォームである。双方の戦略提携はAIエッジコンピューティングの設備にこの上ないAIクラウドとAzure IoTのイノベーションをもたらし、農業、公共の安全、建築などの事業形態に変革のチャンスを与える」と述べた。
DJIのWindows用SDKにより、開発者はWindowsを応用しDJIドローンをリモコン操作できるようになり、自主飛行、リアルタイムデータ送信などの機能を実現する。また、Windows開発者は第三者からの荷重や機械コンポーネントを整合・管理し、マルチスペクトルセンサやカスタマイズした装置なども使用できる。これは企業にとってドローンの使用範囲と価値が大幅に拡張したことを意味する。