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2018年世界ソフトパワー報告 中国の国際関与度が大幅に上昇。
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米国の南カリフォルニア大学外交研究センターとポートランド・コミュニケーションズは12日、『2018年世界ソフトパワー研究報告』を発表した。報告によると、イギリスは世界で最もソフトパワー影響力を持つ国で、中国は27位となり、4年連続でトップ30に入った。米国はさらにランクダウンし4位だった。
4年連続で発表されているこの報告で、イギリスは「世界一ソフトパワー影響力を持つ国」の称号を得た。2位から5位はフランス、ドイツ、米国、日本。報告は主に6つのカテゴリの客観的データ（政府、文化、教育、国際関与度、企業、デジタル化）と世界の世論調査をもとに、ソフトパワー指数をランキング化した。
EU離脱はイギリス国内の政治・経済に動揺をもたらしたが、報告は「イギリス国内の政治・経済の動揺はイギリスのソフトパワーに悪影響を与えておらず、今年の世論調査でイギリスに対する評価は前年より高かった」とした。また、イギリスの世界一流学府、世界を席巻する文化、勢いよく発展する技術産業はイギリスの国際影響力を支えている。しかし近い将来、イギリスは多くの試練に直面し、EU離脱後のソフトパワー指数は多項目の客観的データの影響を受けることが予想される。
今年度、中国は再びソフトパワー30強に入り27位につけ、国際関与度と教育の2項目が大幅に向上した。そのほか、中華文化は国の伝統的優位性として注目を集め、文化影響力指数はトップ10に入った。
報告は、中国はほかにないユネスコ世界遺産を有すると同時にイノベーションを重視し、科学技術ブランドの華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などが世界で広く認められていると評価。また、「中国は今後、国際的責任をいっそう担い、特に米政府が「米国優先」政策を継続した時、自由貿易及び気候などの国際問題を逸脱していくだろう。中国はソフトパワー発展目標を統合し、経済や軍事などの面の発展方向と合わせ、世界の利益を長期的に約束する可能性がある」との見解を示した。
米国のソフトパワーは引き続き低下し、3位から4位にランクダウンした。トランプ氏の「米国優先」政策は世界の支持を得られなかったが、教育、文化、デジタル化などの政府以外の指標では依然として上位につけた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月14日
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