中国で生育政策の緩和進む 出生率向上の有効措置とは

中国で生育政策の緩和進む 出生率向上の有効措置とは。

タグ:3人目出産 出生率

発信時間:2018-08-15 15:29:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

1枚の切手で秘密が明るみに?


 中国郵政は2019年に2匹の豚が3匹の子豚を連れた図案の己亥年切手を発行する。外国メディアは、中国が3人目出産を許可する予兆だと推測している。


 政策の動向を切手で判断することは難しいが、「夫婦ともに一人っ子の場合2人目許可」、「夫婦一方が一人っ子の場合2人目許可」を経て2016年に2人目出産が全面許可され、中国の生育政策は緩和されている。さらに、各地の補助金制度からも、国と地方が出産奨励に資本を投入していることがわかる。


 出産を奨励するのは出生率が低いためである。統計によると、2000年以降、中国の出生率は1.5~1.6人を維持し、深刻な少子化に相当する。


 低出生率にこれほど焦る理由は何か。庶民にとって、出生率の低下がもたらす最も恐ろしい数字は扶養比率、つまり年金問題である。


 2017年の全国企業労働者年金の加入者は3億5300万人、うち在職中の加入者は2億5900万人、受領者は9460万人で、扶養比率は2.73:1、すなわち労働者2.73人で1人の高齢者を養っていることになる。


 省別に見ると、状況はさらに深刻である。黒龍江省の扶養比率は1.3:1で、労働者1人が1人を養うレベルに近い。それに伴う問題が年金不足である。人力資源社会保障部の統計によると、黒龍江省の2016年の年金残高はマイナスだった。


 中国社会科学院の蔡昉副院長は以前、中国の人口ボーナスはすでに失われていると述べた。労働力不足、資本の急速な労働代替により資本回収率が低下し、資金はあるが、どの事業も多くの利益を上げられない状況である。これこそが資本回収率の低下であり、全ての業界に当てはまる。


隣国を手本に

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