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中国で生育政策の緩和進む 出生率向上の有効措置とは。
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統計によると、日本の出生率はわずか1.4%で、過去最低水準に達している。この状況が続けば、2050年に日本の人口は9800万人に、65歳以上の高齢者は45％になる。
2018年4月、国際格付け会社のムーディーズは、日本の家計貯蓄率の低下、税源縮小、福祉支払額の増加に伴い日本のGDP成長率も縮小しており、日本は短期・長期的な信用の試練に直面していると警告した。
人口構造と出生率は日本に経済、社会などの一連の問題をもたらしている。一方、中国の南アジアの隣国であるインドはその逆である。
文化と観光の面で、中国人のインドに対する認識は日本に及ばないが、10年に及ぶ株式市場上昇は中国の投資家の興味を引いている。ムンバイSENSEX指数の8月13日の始値は37869ポイントで、10年前の4倍となっている。
ある機関は、インド株式市場の高騰は景気が良いためだと分析する。今年7月、世界銀行2017年各国国内総生産（GDP）ランキングで、インドは2兆5970億ドルでフランスを超えて世界6位の経済圏になった。
また、インドの経済成長は加速化している。国際通貨基金は、家計支出と税制改革に促進され、インドの2018年経済成長率は7.4%に達すると予想。中国は今年の政府活動報告で、2018年のGDP成長率目標を6.5%前後に設定した。
目覚ましい数字はインドの若さによるものと言える。統計によると、インドの総人口の年齢の中央値は27.6歳で、世界銀行は2010年から2030年までにインドの15～59歳の人口は2億人超に増加すると予想する。
若くて安価な労働力が科学技術、ビジネス環境面の政策と合わさり投資を引きつけている。ブルームバーグによると、インド企業の2018年の統合・合併買収による取引額は976億ドルに達した。
広西師範大学経済管理学院の王修志准教授はメディアに対し、「一人っ子政策を廃止すると同時に、育児コストの低下、生育予期の改善を通して正常な育児観念を取り戻すべき。幼稚園から高校までの教育資源配分、雇用と失業の保障、家庭の税負担の低下、介護保障の健全化、住宅改革などを系統的に進める必要がある」との見解を示した。
今年6月、遼寧省は『遼寧省人口発展計画（2016～2030年）』を発行し、2人目を養育する家庭への奨励策を強化し、育児負担を軽減することを提起した。今年に入り、多くの省が「出産許可」に加えて「育児をしやすくする」方法を模索している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年8月15日
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