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ごみ輸出規制令 反対派の米国にも適用。
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このような状況を受け、フィリピンはプラスチックごみの輸入禁止を決心した。カナダCBCテレビの報道によると、ドゥテルテ大統領は4月に本国からフィリピンにごみが不法に輸出された件について宣戦布告し、カナダは今月15日までにごみを詰めた60以上のコンテナをフィリピンからバンクーバー港に輸送する。
ごみの「自己消化」を計画
「ドイチェ・ヴェレ」は米廃棄物回収業協会のチーフエコノミストのピカード氏の言葉を引用し、米国はアジアが米国市場に対して規制していることをすでに感じ取っていると報じた。ピカード氏は、「米国のごみ埋め立て場または焼却場に輸送されるプラスチックは1年前より増えている」と述べた。
中国が「輸入ごみ」を禁止して以降、多くの米国の都市が緊迫状況を解決するためにごみ焼却を加速化している。SNSで公開された動画によると、フィラデルフィアでは行き場のないごみが増え、リサイクルできるごみもリサイクルできないごみと一緒に焼却するしかない状況となっている。フィラデルフィアから近いチェスター市では、ごみ焼却場が超負荷状態で稼働し、スモッグが頻繁に発生し、大気に含まれる有害物質も急激に上昇している。
EU加盟国で発生するプラスチックごみは年間2500万トンに達するが、リサイクルされるのはわずか4分の1である。改正案の採択後、ドイツ連邦環境省のスベンヤ・シュルツェ大臣は、「EUが手本になるには、分別済みのごみと回収しやすいプラスチックごみを海外に売るしかない。可能であれば、欧州諸国は自己回収すべき」との見解を示した。
ドイツ週刊誌『デア・シュピーゲル』は12日、海洋プラスチックごみおよびプラスチックごみの発展途上国への輸出による現地の環境汚染を減らすため、欧州議会は3月下旬に2021年から欧州諸国でのストローや食器などの使い捨て商品の仕様を全面禁止することを定めた法案を採択したと伝えた。そのほかのプラスチック製品は禁止されていないが、設計とラベルに関する新規定を遵守しなければいけない。また、食品袋、包装紙、プラスチック製釣り具、漁網などの用品の回収処理費は製造者が負担する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月13日
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