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発信時間：2019-07-03 16:40:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

注目点2

 

10以上の省が「2.5日小連休」を奨励

 

　政府支援部分について、『意見』はピークシフトの休暇と柔軟な休暇を奨励し、条件を備える地域での「2.5日小連休」政策の実施を模索すると打ち出した。

 

　この行動は国内に先例がないわけではなく、これまでに河北、江西、重慶、甘粛、遼寧、安徽、陝西、貴州、福建、浙江、広東など10以上の省が「2.5日小連休」に関する意見を打ち出している。

 

　2015年、国務院弁公庁は『観光投資と消費の促進に関する若干意見』を配布し、「条件を備える地域と機関は実情に合わせ、法に則り夏休みを調整し、従業員が金曜午後から土日を合わせて外出できる条件を作り出す」ことを打ち出した。

 

　『意見』配布後の同年8月11日、湖南省寧郷県観光局は全国で真っ先に夏季の「2.5日小連休」を試験的に実施。その後、江西省上饒市、山西省晋中市などが地域の実情に合わせて小連休政策を打ち出した。

 

　各地の「2.5日小連休」実施後、経済成長の牽引に関する統計データはないが、多くの専門家が、連休を設けて消費を促進するという方法は効果が限られていると考える。

 

　中央財経大学中国公共財政・政策研究院の喬宝雲院長は、「休暇という形式で消費を促進する方法はある程度の道理がある。休暇の消費促進作用は主に家庭消費とサービス消費に表れる」との見解を示した。

 

　しかし彼は、「消費促進は消費時間の長さではなく、主に消費能力に左右される。もう1つ、重要消費財の需要の放出も影響し、不動産などの需要の発生と放出は連休に左右されない」と述べた。

 

　連平氏は、「2.5日小連休」は日常的な休暇であり、今年のメーデー連休のような大型連休でないと大幅な消費増加は見込めないと考える。

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