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「2.5日小連休」を模索 江蘇や河北など10以上の省が意見公布。 江蘇省委員会弁公室は7月1日、住民の消費潜在能力を引き出すための実施意見を発行し、10台分野の消費促進策を打ち出した…
タグ：連休
発信時間：2019-07-03 16:40:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
注目点3
「2.5日小連休」に幅広いニーズある
多くの専門家が「2.5日小連休」の消費促進作用に保守的な態度を示し、試行地にも効果を証明する関連データはないが、全国人民代表大会代表で蘇州大学校長の熊思東氏が上述の試行地を対象に実施した調査研究で、政策が積極的に評価されていることがわかっている。
喬宝雲氏は、国際的に見て、多くの国が週35時間労働を提唱しており、これは実際に「2.5日小連休」の幅広いニーズがあることを示していると話す。
熊思東氏の統計によると、法定休日、法定有給休暇の日数を見た場合、中国の年間の法定休日は最少11日（土日を除く）である。労働時間については、2018年の中国の1人あたり平均労働時間は2100時間となっている。
熊思東氏によると、オランダの休暇は36日、デンマークは36日、スウェーデンは34日、フランスは37日、イギリスは33日、米国は25日である。世界的に見て、中国の法定休日は先進国より少なく、労働時間は長い。
今年の両会で、熊思東氏は『2.5日小連休の実施についての建議』を提出し、「2.5日小連休」の「全国的な試行」から「全国的な政策」への転換を推進するよう呼びかけた。
熊思東氏は、「2.5日小連休」の設置と実施は労働の本質回帰だとし、「新しい経済構造と雇用形式の転換に順応するため、労働者は自身の学習能力を絶えず高める必要がある。2.5日小連休の設置と実施は、国民に学習、思考、蓄積する多くの時間を提供できる」との見解を示した。
そのほか、「2.5日小連休」の設置と実施により、国民の外出時期の選択肢が増え、人民の生活の質の向上にもつながるとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年7月3日
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