社会 > 輸出されたゴミの75％がアジアへ 輸入制限に動く東南アジア諸国
輸出されたゴミの75％がアジアへ 輸入制限に動く東南アジア諸国。
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タイメディアの報道によると、ゴミ貿易は廃棄物管理に関する法律の抜け穴となってきた。アメリカなど先進国はしばしば、処理コストなどの理由から、毒性のあるプラスチックゴミを「再利用可能」のマークを付けて発展途上国へ輸出してきた。実際は、これらのゴミを再利用するのは困難、または不可能なものだった。そのため埋め立てたり、償却したり、海洋に投棄したりすることになる。その結果、生態系が大きく破壊されることになった。同時に、違法な手段で輸出されることがしばしばあり、ゴミ処理能力を持たない輸入国を悩ませることになった。グリーンピース東南アジアや他の環境保全関連組織が長期的に収集した多くの証拠から、これらのゴミが現地の環境に重大な打撃を与えており、その近くに住む人々が直接的な被害者になっていることが分かっている。
現在、世界第2位の海洋プラスチックゴミ汚染国となったインドネシアには、莫大な量に上る輸入ゴミに対処する力を全く持たない。グリーンピースインドネシアのスタッフであるムハラム・ラスヤディ氏は、「インドネシアはいま、プラスチックゴミ対処の大事な局面にある。国内ゴミですら困っているのに、海外のゴミなどに構うヒマはない」と述べる。
ゴミ輸出という手段に批判が集まる先進諸国
今年5月にスイスで開かれた「バーゼル条約第14回締約国会議（COP14）」において、世界180カ国あまりによって条約に改正された。プラスチックゴミを輸出制限の対象に組み入れたのだ。有害ごみの越境転移をコントロールするのが目的である。バーゼル条約が改正されると、アメリカが最も影響を受ける。なぜなら、新措置では未批准国家のゴミ輸出も禁止される予定だからだ。
アメリカは1990年にこの条約に調印する予定だったが、議会の承認がなかなか下りなかった。そのためアメリカは現在も調印に至っていない。あるデータによると、2018年にアメリカは15.7万個におよぶプラスチックゴミの大型コンテナを発展途上国に輸出している。バーゼル条約を支持する人々は、条約改正によって、先進国が主体的に自分たちのゴミ問題を解決し、発展途上国に転嫁してこの問題を回避することがなくなってほしいと考えている。アメリカは現在、条約改正に反対を表明している。
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