「デジタル化」が発展を促進
宅配業は労働密集型産業というイメージがある。実は、近年のデジタル化ブームに伴い、各業界は伝統を覆し、宅配業も例外ではない。大量の荷物が常態化している時代、各宅配企業は科学技術の導入を進め、デジタル化と技術イノベーションを通してコスト削減と効率化を図り、「体力型」から「知能型」へのモデル転換を加速している。
『2018年中国宅配発展指数報告』によると、2018年の中国の宅配発展指数は814.5で前年比23.6%上昇し、業界は質の高い発展段階に急速に突入した。中国の宅配業務量は5年連続で世界一を維持し、世界の宅配市場の半分以上を占める。
2019世界スマート物流サミットで、交通運輸部元副部長で中国宅配協会会長の高宏峰は、「宅配業は規模が増加しただけでなく、質も向上し、規模牽引型から技術牽引型に変化している。デジタル化技術は物流業のグレードアップを後押しし、1日1億8000万件の荷物が技術に頼っている」と述べ、以下の例を挙げた。小さな電子伝票は5年で800億件の荷物に使用され、160億元の資金と3200億枚の紙を節約し、これは科学技術進歩の力と言える。
住所手書きから電子伝票になり、人による仕分けから自動流れラインになり、全国24時間、世界72時間の新物流時代になりつつある。科学技術イノベーションによる宅配サービスの質と効率の向上は、各大手宅配企業が争う部分となっている。
アリババグループCEOで菜鳥網絡会長の張勇氏はスマート物流の今後について、「物流はデジタル化からデジタルスマート化に変わり、デジタルスマート世界は我々が共に直面する時代になる。デジタル化はスマート物流の初心と基盤だ」との見解を示した。