社会 > 中小企業、インターネットを生かして新型肺炎対応の粘り強さ見せる
中小企業、インターネットを生かして新型肺炎対応の粘り強さ見せる。オンラインのサプライチェーン開通、従業員シェアによる業務再開、中継チームが駐屯し農産品販売をサポート……
タグ：インターネット 新型肺炎対応
デジタル化が靭性を注入
産業チェーンをつなぎ、人・物・現金の流れが活発化しただけでなく、インターネットを土壌とした新技術や新業態も中小企業、個人事業主、農家をミクロ面からサポートし、変化の中で足元を固めている。
農産品にとって、売り上げ低迷は現在直面する最大の問題である。浙江省淳安県では、突然の感染症流行により現地のイチゴ園は春節期間の旅行者を失い、イチゴの販路にも直接影響した。経営者の汪飛江さんによると、彼の50ムーの農園は30万元前後の損失に直面する可能性がある。
汪飛江さんのような経営者の損失を最小限に抑えるため、地元のボランティアチームはネット中継販売、周辺の統一配送などの方法を通してイチゴを販売している。
ECやショートムービーサイトのおかげで、イチゴ農園の売上高は増加し続け、販売量は最高で1日300キログラムに達した。
感染症が流行してから、アリ農家支援サイトを例に挙げると、中継などの農家支援サービスは海南省や四川省など17省に及び、農産品の累計販売量は1万8000トンを超えた。
インターネットを通して農産品が消費者に直接届き、1つのQRコードで企業の業務再開と管理がよりスマート化する。
杭州市余杭区の住民は、インターネットで健康QRコードを申請し、住宅地や会社に入る際に証明書として提示している。
杭州のある科学技術企業の王婉芬副社長は、「QRコードを使用することで、業務再開後の1人あたりの通過時間は3分から10秒に短縮された。このQRコードは通行コードというだけでなく、会社が従業員の健康情報をリアルタイムでチェックし、生産と勤務のプランを立てることもできる」と述べた。
そのほか、遠隔会議サービスを開設し、騰訊やアリババをはじめとするインターネット企業は多くの中小企業の遠隔事務をサポートしている。
騰訊によると、開設以来、「クラウド会議」はリソース拡張をほぼ毎日行い、2月10日には使用量が日常の会議数の100倍に達した。アリババの統計によると、遠隔会議サービスの開設以来、使用ピークに対応するために2万台のサーバーと大量の帯域幅を臨時で拡張した。
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