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発信時間：2020-02-18 13:31:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

インターネットに根を下ろす　危機をチャンスに

 

　中南財経政法大学数字経済研究院の盤和林執行院長は、感染症の流行当初、企業を救済する「温情ネット」が感染症抑制対策の実施に伴って広まり、伝統的な企業の業務再開をサポートし、インターネットの役割が顕著となっているとの見解を示した。伝統的な企業とビジネススタイルはインターネットサイトや新技術と融合し、自身の対策を柔軟かつ多様化し、リスク対抗の粘り強さを高めた。

 

　感染症の流行により飲食業は最も大きな影響を受けたが、住民の食材、特に調理が簡単な半製品の需要は増える一方である。

 

　これを受け、京東生鮮などのサイトは早急にプロジェクトを立ち上げ、飲食ブランドの半製品・インスタント食品の生産を促し、インターネットを利用した新たな販路の開拓を進めている。現時点で、100社以上の飲食企業が京東計画に加わった。

 

　デジタル経済シンクタンク上級研究員の胡麒牧氏は、「影響とダメージだけでなく、今回の感染症流行抑制の中で、我々は伝統的な業態のデジタル化グレードアップのチャンスも目にした。5Gや人工知能などの技術の成熟化に伴い、デジタル化は多くの企業にとって発展の新たな出発点になるだろう」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年2月18日

 

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