中国観光景勝地協会はこのほど、平遥古城や華清宮など全国51カ所の景勝地と共同で『中国観光景勝地防疫自律公約』を発表し、多くの手段で防疫措置を強化し、消費者に安心できるレジャー環境を提供することに承諾した。
浙江、四川、山東などは近く、景勝地営業再開政策を打ち出し、観光業の景気回復に積極的なシグナルとなる。第1陣で公約に加入する51カ所の景勝地には33カ所の5A級景勝地が含まれ、その他の各地の景勝地も次第に加入し、感染症抑制を継続しながら文化観光業の雇用と消費の復活を目指す。
国家衛生健康委員会の防疫政策と各地景勝地の営業再開作業指針を見ると、今回の公約は物資準備、施設の消毒、旅客流動のタイムシェア管理、人員の健康管理、防疫情報のオンライン公開などの面から、景勝地の閉園期間および開園後の防疫作業について9項目の提唱と具体的な作業規範を盛り込んだ。
公約に基づくと、人が密集する景勝地に対しては、ビッグデータなどの技術を利用し、旅客流動状況に合わせて時間を分けてオンライン予約を受け付ける。チケット購入と入園において、景勝地は無接触方式を採用する。消費者はチケットをオンライン購入し、QRコードを読み取って入園でき、密集やチケット購入の列、チケット交換などによる交差感染リスクを抑える。
観光客を管理しやすいように、景勝地は美団などのアプリを通して防疫情報をリアルタイムで公開する。観光客は景勝地の防疫準備状況をページで確認し、監督管理について直接フィードバックし、景勝地は作業を迅速に調整することができる。
中国観光景勝地協会レジャー分会の曾博偉秘書長は、「各大型景勝地は防疫消毒研修を積極的に行なっている。今回の公約の発表は、関連の景勝地の感染症抑制の徹底、文化と観光産業の回復の促進につながる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月25日