香港株式市場は月曜日の取引開始後に軒並み下落し、教育銘柄が急落した。午後まで、博実楽教育の香港株式市場の株価が40％超急落し、新東方は引き続き40％弱急落した。指数を見ると、中証教育指数が10％弱、恒生科技指数が6％弱下がり、過去1年の最低水準に落ち込んだ。

　塾の「濡れ手で粟」が終了

　「義務教育段階の学生の宿題負担及び学習塾負担のさらなる軽減に関する意見」（以下「同意見」）は、「思考訓練」を名義とする学齢前の児童に対するすべての形式の指導を禁止した（英語教育など）。この規定は今後、中高生の校外教育にも適用される。

　この政策は、学生の課外の負担及び家庭の経済的負担の大幅な軽減を目的としており、その一方で出生率が低いという現状の改善の一助にもなる。

　このほど一連の重大政策が発表されると、民間学習塾業界の熱が下がり、関連上場企業の株価も同時に下落した。

　ある民間国際教育グループの中国側投資家は「第一財経」の記者に、「上場を予定していたが、今や倒産の恐れがある。本社の現在の主な収入源は学費で、すでに高い収益力をつけている」と話した。

　激増する需要を受け、エドテック業界が急発展し、中国の新消費の台頭における「金のなる木」になっている。ある統計データによると、過去1年だけで100億ドルものベンチャー投資が中国のエドテック業界に入り、数百社のスタートアップ企業、アプリ、エドテックプラットフォームを生んだ。K-12塾、小学教育、言語技能、音楽の教育サービスを提供している。

　コンサルティング会社のフロスト＆サリバンは、中国のエドテック業界の市場規模は今年8000億元を超えると予想している。これは若い世帯の大きなコストの圧力と経済的な負担を生んでいる。

　うち言語学習は学習塾の最も成長目覚ましい分野の一つで、その市場規模は2015年の3億7750万元から19年の6191億元に拡大している。新東方教育の上場目論見書によると、全国のK-12塾に通う生徒の数は15年の2億2600万人から19年の3億2530万人に拡大している。

　健全化の幕開け