今回の措置は意外ではなかった。中信証券は、「新たな塾の健全化には、保護者の負担が重く、社会が持続的に公平な教育に注目しているという大きな背景がある」とした。

　教育部の責任者は同意見に関する記者からの質問に、「塾のガバナンスにおいては、依然として根本的な問題が解消されていない。まず、規模と総量が厖大で、学校の正常な教育の秩序を乱す恐れがある。次に、法律・規則違反が目立ち、人民の合法的な権益を大きく損ねている。それから、資本に支配される状況が深刻で、教育の正常な生態を破壊している。将来的に塾管理に新たな状況や問題が生じた場合、国は関連法律・法規・制度をさらに改善する」と回答した。

　一部の機関は近年盲目的に拡張し、さらには集めた学費を投資もしくは投機的行為に用い、社会から注目を浴びている。北京市教育委員会、北京市地方金融監督管理局、中国人民銀行営業管理部、北京銀行保険監督管理局は今年5月に共同で「北京市学習塾前払い管理方法（試行）」を印刷・配布し、銀行預金による資金の監督管理を展開するよう求めた。

　規定によると、金融監督管理部門は定期的に前払い金情報及びリスク状況を教育行政部門と共有する。銀行は預かる前払金の常態化観測を実施し、前払金に異常な動きがあれば直ちに教育行政部門に注意を促す。銀行預金モデルは資金面からK-12学習塾市場の参入ハードルを上げ、生存の圧力を強めた。

　上海市も塾の監督管理の一連の新政策を打ち出す。うち「上海市民間塾支払い管理方法」は、第3者決済及び保険制度などの導入により、塾側に資金問題が生じた場合に消費者の利益が損なわれないようにする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月27日