中国政府は1978年に、経済体制改革に着手すると同時に、対外開放政策を計画的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から相前後して沿海地域に五つの経済特別区といくつかの経済開放区を設置し、14の沿海都市や内陸部のすべての省都・自治区の区都を開放し、一部大・中都市に15の保税区、54の国家経済技術開発区と53の国家ハイテク産業開発区を設置した。こうして、全方位、多次元、広い分野の対外開放の枠組みができあがった。上述の対外開放地域は特恵政策を享受してきたため、輸出指向型経済の発展、輸出による外貨獲得、先進技術の導入などの面で窓口としての役割を果たすとともに、内陸部全般にも波及効果を持つものとなった。

2000年に、西部開発の序幕が切って落とされた。西部地区とは、甘粛や貴州、寧夏、青海、陝西、四川、チベット、新疆、雲南、重慶の10の省・自治区・直轄市を含む地域であり、全国の3分の2の面積、22.8％の人口を有している。鉱物資源が豊富で、水力資源を含むエネルギー資源や観光資源、土地資源が優位にある。全般的に見れば、長江と黄河の下流地域にある東部には1万4000キロに及ぶ海岸線があるのに対して、上流地域にある西部には十数の国と隣接する3500キロに及ぶ陸地国境線があって、対外開放の２番目のゴールデン・ベルト地帯と見なされている。

中国政府は西部開発のトータルな計画（西部地区に10の省・自治区・直轄市があるが、「西部開発」について言えば、内蒙古自治区と広西チワン族自治区も含む）を練り上げるとともに、国外業者の対西部地区投資を奨励する政策をも制定した。例えば、中・西部地区に設立された国の奨励を受ける外資企業に対し、現行の税収特恵政策の実施期限満了後の3年間に、15％の税率で企業所得税を徴収し、輸出指向型企業に対してはさらに減税することができ、最低は10％になることがそれである。また、西部の省・自治区・直轄市は沿海地区の省・直轄市と同一の権限を享受し、3000万ドル以下の外資プロジェクトを自主的に認可できることになっている。

近年らい、西部地区は外国投資のホット・スポットとなっており、年間投資額は20億ドルを超え、しかも着実に増える動きを示している。2005年末現在、外国投資企業は約3000社に達し、多国籍企業が物流やIT、商業、金融、保険、貿易など多くの分野に進出しており、産業構造の最適化やグレード・アップも促進されている。