世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSB）は27日にスイス・ジュネーブで、中国の出版物・音響映像（AV）製品市場への参入問題を調査するための専門家チームを立ち上げた。「国際在線」が伝えた。

同チームは米国の要請を受けて設立されたもの。米国は中国が出版物、映画関連製品、音響映像製品の輸入を制限しているとして、今年4月にDSBに提訴した。関連プロセスを踏まえて、中米双方は6月と7月に話し合いを行ったが、米国側は話し合いによる解決は不可能として、専門家チームを発足させ、調査・判定を行うようWTOに要請した。

中国側はこれまでの話し合いの中で、WTO加盟以来一貫して関連の承諾事項を真剣に履行しており、現在は毎年映画20本、各種の出版物約50万点、さまざまな原産地の音響映像製品を無数に輸入するなどして、すでに他のWTO加盟国製品の中国市場進出に向けて非常によい機会を提供してきたと主張した。

「人民網日本語版」2007年11月28日