新華社のウェブサイト「新華網」が伝えたところによると、ここ数年来、中国経済が飛躍的に発展し、社会が日進月歩の勢いで進展し、人々の生活も日々様相を新たにしている。2008年には人々の暮らしにどのような変化が現れるだろうか。国は次の「12の変化」を実施に移すことを決定している。

（１）出稼ぎ農民労働者向け「春運」列車の往復乗車券を発売

大勢の出稼ぎ農民労働者が「春節」（旧正月）前に無事帰郷し、春節明けに滞りなく都市部に戻れるようにするため、今年の「春運」（春節休暇による交通ラッシュのための特別輸送体制）では出稼ぎ農民向けの列車の往復乗車券を初めて発売する。発売駅は、北京駅、北京西駅、広州駅、広州東駅、深セン駅、東莞東駅、温州駅、杭州駅。

（２）個人所得税の課税ラインを400元引き上げ

今年3月1日から、個人所得税の課税ラインを現行の月収換算で1600元から2千元に引き上げる。これによりサラリーマンの70％は納税の義務がなくなる。月収3千～5千元の人は税負担が40～60元軽減される。

（３）清明節、端午節、中秋節が祝日に

今年は法定祝日について定めた「年節・記念日祝日規定」が調整され、全国民が休みとなる法定祝日が10日から11日に増える。労働節（5月1日、メーデー）の連休が3日から1日に減るが、清明節（旧暦3月3日）、端午節（旧暦5月5日）、中秋節（旧暦8月15日）がそれぞれ法定祝日となり、中華民族の伝統的な祭日に一家そろって過ごしたいという多くの人々の願いがかなえられることになる。

（４）一部省で農民の家電購入に補助金支給

今年5月まで、山東、河南、四川の3省の農民は農村市場向けに生産された限定価格の家電製品を購入できる。テレビ、冷蔵庫（クーラーボックスを含む）、携帯電話など197製品が対象で、購入すれば財政部門から補助金が支給される。これは農村での家電普及を奨励するための措置だ。今後、エアコンや洗濯機なども段階的に対象に組み込まれる予定。

（５）有給休暇の取得が法律で明文化

今年から施行される「従業員の有給休暇条例」に基づき、機関団体、企業、事業単位、民間非営利団体、従業員を雇用している個人経営の店などで働く労働者は、勤続1年以上10年未満で年に5日間の有給休暇を取得できるようになる。また勤続10年以上20年未満で年に10日間、20年以上で年に15日間の取得が可能だ。同条例は1月1日に施行された。

（６）労働契約に基づき合法的権利を保障

今年施行された「労働契約法」は、労働者の合法的権利を保護するための法律的な「武器」となる。雇用単位は労働者と労働契約を交わし、契約内容を全面的に履行しなくてはならない。また労働契約期間を合理的に定め、契約の解除や終了に当たっては法律に基づき経済補償金を支給することが義務づけられた。

「人民網日本語版」2008年1月10日