広東省省情調査研究センターは14日、「2007年の多国籍企業の中国におけるイメージに対する一般的評価の調査報告」を発表した。これは同省の広州、深セン、仏山、珠海、東莞などの珠江デルタ都市と、北京、上海、杭州などの中心的都市にある多国籍企業70社に関する調査報告だ。「広州日報」が伝えた。

調査によると、中国の一般消費者が最も反感を覚える多国籍企業の行為として（１）中国での商品販売価格を他国での価格より高めに設定している（２）英文説明書には商品の短所や注意事項などが明記されているのに、中国語説明書には書かれていない（３）高汚染産業を中国に移転させ、生産を行っている（４）中国の法律法規を口実に、中国の消費者への損害賠償支払いを拒否している――の4点が挙げられた。一方、好感を覚える行為としては（１）中国企業への先端技術の移転（２）中国の社会事業・慈善事業への参加（３）現地での人材育成と中国の法律法規を遵守した経営――などが挙げられた。

注目すべき点は、回答者の76.22％が「多国籍企業は中国で社会的責任を履行している」とみるが、「中国で得た巨額の利益と履行している社会的責任とが釣り合っている」とみる回答者は22.54％にとどまったことだ。

「外資系企業の苦情処理は国内企業より優れる」とする回答者は約4割に上り、中国企業より外資系企業が優れている主な行為として▽ブランド・市場の普及の取り組み（57.74％）▽苦情処理（36.37％）▽ビジネス上の信用の遵守（33.43％）――などが挙げられた。

多国籍企業がよく「中国で利益を上げていない」ということについては、回答者の半数以上が「信じられない」とし、また81.29％が「多国籍企業には中国人従業員に対する差別がある」との見方を示した。

「人民網日本語版」2008年3月17日