住居と城郷建設部の姜偉新部長は17日午後4時の記者会見で、中国政府は2年から3年ほど住むことの出来る家屋を建て、被災者に提供するつもりであることを明らかにした。

被災者の住居問題について姜偉新部長は、次のように述べた。

「短い時間で長期間住むことができる住居を建てるのは難しく、専門家が今日、四川省に赴いて過渡的なプランを検討する。まず2年から3年ほど住めるかなりの数の家屋を建てる可能性がある。被災者の中には手当てをもらった後、親戚を頼る人もいるだろうから、複数のルートで近いうちに住居の問題を解決する」

姜偉新部長は長期的に住む家屋の建設について、財産権を研究する時、現有の財産権の状況を十分に考慮に入れるとした。

姜偉新部長によると、45人の家屋の安全を判定する専門家が成都市に到着し、地元の専門家とともに被災後の家屋の安全を判定する作業を行なっている。安全と確認されれば、住民が野宿をしなくても済む。

四川省では、倒壊や被害を受けた家屋が400万軒以上に達した。現地の建築は、国の耐震建設基準の震度7に耐えられるように建てられていたが、今回の地震はその基準を大きく上回る震度10度から11度で、震源地に近づくほど、ほとんどの家屋のが倒壊している。

「7カ所の現場を視察したが、その中の2カ所は学校だった。1カ所は半分倒壊し、もう1カ所は3分の2倒壊していた。建設中の手抜きや材料をごまかすなどの可能性を除外することはできず、調査ではっきりした後、確実に問題があれば厳粛に処分しなければならない」と姜偉新部長は述べた。 

「チャイナネット」2008年5月17日