広東省統計局は24日、新中国建国60年に及ぶ一連の分析報告書を発表した。これによると、広東が独立経済体として世界のGDPランキングに参加したと仮定した場合、購買力平価（PPP:同一商品・サービスの各国別価格を比較して算定した通貨換算レート）に基づくと、2007年の時点で世界第14位に入る計算となる。「広州日報」が伝えた。

広東の経済社会建設は、新中国建国当初、スタート段階に立ったばかりで、社会全体が極めて貧困で立ち遅れた状態にあった。60年にわたる発展を経て、広東は中国の立ち遅れた辺境の省から、経済成長が国内で最も速い省のひとつに躍進した。一部地区はすでに成熟段階に踏み入っている。広東の「小康社会（ややゆとりのある社会）全面建設」総合評価指数は2007年、全国平均レベルを12.7ポイント上回る85.6％に達し、小康社会の全面建設が、全国平均に比べ7、8年早くほぼ実現する見通し。

広東における1949年の住民1人当たり地域生産総額は70数元、1ムー（約0.067ヘクタール）当たり穀物平均収穫量は95.6キログラム、1950年の地方財政歳入は3億2300万元だった。新中国建国60年を経て、広東の2008年地域生産総額は3兆5696億4600万元、不変価格（実質値）で計算すると、1949年比254.9倍増えた。広東の経済総量を全国に占める割合から見た場合、わずか4.3％だった1952年から、2008年には11.9％まで増加、1989年来20年連続で全国トップの座を維持してきた。

「人民網日本語版」2009年9月25日