北京大学教育学院の丁小浩教授は7日の「第6回北京フォーラム」で、「金融危機を背景にした大学卒業生の就職状況分析」と題する報告を行った。丁教授らは2003年以降大学卒業生の就職状況に注目し、2年に1度、大卒者の就職状況について調査を行い、その結果を発表してきた。

調査によると、進路決定率（※）は逆Ｕ字型の傾向を呈し、2003年の59.8％から2005年には69.9％へ、2007年には71.1％に上昇したものの、2009年には65％に下がった。統計結果を見ると、卒業前に就職先が確定した人の割合はいずれも50％以下で、2009年には34.6％にまで下がり、過去8年で初めて40％以下になった。

大学院生や短大生の進路決定率も逆Ｕ字型を呈し、2009年は特にその下降の度合いが顕著だった。下降幅が最も大きかったのが修士課程で18.7ポイント、次に博士課程で13.2ポイント、3番目が短大生で5.8ポイント、下降幅が最も小さかったのは大学生で4.4ポイントの低下だった。

また性別が就職機会に大きく影響していることもわかり、男子の就職率は明らかに女子よりも高かった。2009年の男子卒業生の進路決定率は69.6％だったのに対し、女子卒業生は60.1％にとどまり、9.5ポイントの差があった。初任給の差も著しく、男子の初任給は女子よりも高かった。性別の格差は主に理工・農・医といった理系でみられた。男子卒業生の初任給は2466元だったのに対し、女子卒業生は2242元で224元の差があった。

丁教授によると、進路決定率の変化から金融危機による就職増加率への影響がみてとれ、大学卒業生らの就職市場の供給と需要のアンバランスが加速しているという。2009年第3四半期の中国のGDP成長率は前年同期比9％と2006年以来初めて中国経済の成長率が一桁に落ち込んだ。通年のGDP成長率は10％を上回ることはないだろう。これが大学卒業生らの進路決定率にマイナス影響を及ぼすに違いない。

※進路決定率：卒業までに労働契約を結んだり、就職先から内定をもらったり、フリーランスや起業をしたり、進学や留学など進路が決まっている卒業生の割合。

「人民網日本語版」2009年11月10日