中国社会科学院が21日に発表した2010年「社会青書」によると、人口ピラミッドの底辺減少は、今世紀に入って一層顕著化している。全国の新生児数は2002年に1647万人、2005年に1617万人、2008年に1608万人。2008年の死亡者数が935万人だったことから、同年の人口増加数は673万人。2009年の人口増加数が700万人以下とすれば、2010年末時点における中国の人口総数は、全国「十一五（第11次五カ年計画）」人口計画出産事業発展計画目標の13億6千万人を下回る約13万5千人に収まる見通しという。「北京日報」が伝えた。

中国社会科学院人口労働経済研究所の張翼研究員は、上記の理由として、計画出産政策（一人っ子政策）の継続により、出生率と新生児数が低下したことを挙げている。また、生活、教育、就業に関わるコストや社会保障などの問題も、出産に対する国民意識の変化をもたらし、出生率の低下を招いたと見られる。

青書によると、ほとんどの都市において、実際の出生率が政策の出生率目標値より低く、一部都市では戸籍人口のマイナス成長現象が生まれ、社会の老齢化率がどんどん高まっている。専門家は、一人っ子がますます増え続ける状況のもと、老後を家庭で過ごすための体制は、都市部では極めて脆弱化していると指摘する。一人っ子が障害を持って生れてきた場合、その両親が老後を家庭で過ごすためのサポート体制を得られる可能性は非常に低い。

青書の統計データによると、2008年の0-4歳人口の男女比は123.26：100、つまり、男の子123.26人に対して女の子100人の割合となっている。5-9歳で121.4：100、10-14歳で115.91：100、15-19歳で114.1：100と、年齢が小さくなるほど、男女比のアンバランスは大きくなり、男の子に比べて女の子の数が一層少なくなっている。19歳以下人口の男女比アンバランスは、かなり深刻な状況で、彼らが適齢期に入ると、結婚相手にめぐり合えずに独身を続けることを余儀なくされる男性が激増する恐れがあると専門家は警告している。

「人民網日本語版」2009年12月22日