中国のインターネット利用者数は、2009年11月末の時点で、前年比20.8％増の3億6千万人に達し、世界一となった。人民網、国家行政学院、中国人民大学がこのほど共同で実施したオンライン調査によると、ネットユーザの69％は、「網絡問政（政府・行政へのオンライン質問・意見）は、党政府担当者が民意を理解するための有効な方法であり、中国民主政治の建設を大いに推進するものと期待している」と答えている。

この統計データは、「網絡問政」が、今年の中国民主政治の重要特色であると同時に、中国民主政治の新しい手段となりつつある事実を示している。

胡錦濤総書記は2008年6月20日、人民網でネットユーザとオンライン交流を行い、インターネットは「事を進め、方策を決定し、国民の心情を理解し、国民の知恵を集めるための重要手段である」と指摘した。胡総書記が人民網でネットユーザとオンライン交流を行ったことに続き、温家宝首相は今年2月28日、中国政府網で数多くのネットユーザとオンラインで対話し、各級の政府担当者がネットを利用して民意を聞くという新しいやり方をさらに促した。

国民はこの1年間で、ますます多くの中央・地方政府の指導者が、オンラインによる民意の声にいっそう注目するようになったことを喜んでいる。ネットワークは、民意を政府に届けるための「緑色通路（正式ルート）」となり、「網絡問政」はますます盛んになっている。農業部、環境保護部、公安部、国土資源部、教育部など14の国家部門・委員会は、オンラインで意見に対する返答を行う、伝言板・メールボックス・ブログを開設する、オンライン広報担当者を配置するなど様々な方法を用いて、オンラインで寄せられた国民の声を理解し、民意を吸い上げるよう努めている。

人民網の統計データによると、人民網「地方行政指導者への伝言板」には、12月中旬までで42万件の伝言が寄せられ、38人の省委員会書記・省長、約90人の市政府指導者がネットユーザからの声に公開回答を行い、ネットユーザから提起された約7千件の問題が解決された。

「人民網日本語版」2009年12月23日