「小康（ある程度のゆとり）」雑誌社中国全面小康研究センターは先月、清華大学メディア調査研究室と共同で、「医療衛生」、「義務教育」、「就業サービス」、「社会保障」、「保障性住宅（中低所得者を対象にした社会保障住宅）」など民生重点分野の公共サービス水準について、全国13都市で調査を行った。調査対象となった都市は上海、北京、杭州、広州、海口、鄭州、武漢、合肥、呼和浩特（フフホト）、重慶、西安、成都、昆明。調査対象者は各都市の中心部と農村部にわたった。

「13都市公共サービス公衆満足度ランキング」では上位から順に、上海、杭州、広州、鄭州、北京、呼和浩特（フフホト）、重慶、武漢、合肥、成都、西安、海口、昆明となった。

医療衛生、社会保障、義務教育、保障性住宅、就業サービスの5つの各重点民生分野ランキングで首位となった都市はそれぞれ、広州、上海、杭州、鄭州、広州。

調査対象者の義務教育に関する公共サービスへの満足度は最高、保障性住宅に関する公共サービスへの満足度は最低となり、今回の調査で得られた重要結論のひとつとなった。

また調査結果では、現在の中国の教育資源分配が「不公平」、あるいは「不公平が深刻」と回答した人が69％に上ったことが判明した。「教育の公平性を阻害」する主な原因（複数回答可）として、「基礎教育の発展がアンバランス」（62.2％）、「地方区域経済発展がアンバランス」（62.1％）、「学校の学生採用制度が不公平」（59.2％）が挙げられた。この度始まる新たな義務教育公共サービスについては、「不公平」とした人が多く、教育のアンバランスを改善する期待が多く寄せられている。

調査ではさらに、保障性住宅に関する公共サービスについて、「あまり満足しない」あるいは「非常に不満足」とした人が53.1％に上った。また、「どのようにしたら住宅価格の高騰を真に抑制できると思いますか？」との質問に対しては、70.1％の人が「保障性住宅の建設規模を増やすべき」と回答した。上昇の一途を続ける不動産価格の現実に直面し、多くの人が保障性住宅への入居を希望している。しかしながら、一般市民の願いのそのサービス水準のあまりの開きに人々は失望しており、不満の源となっている。

「人民網日本語版」2010年3月9日